「安中市議会 2011-09-15 09月15日－02号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

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安中市議会 2011-09-15
09月15日－02号

取得元: 安中市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

平成２３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　平成２３年第３回安中市議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１５日（木曜日）午前９時開議第　１　一般質問　　　　小　宮　ふみ子　議員　　　　武　者　葉　子　議員　　　　櫻　井　ひろ江　議員　　　　小　林　訂　史　議員　　　　田　中　伸　一　議員　　　　佐　藤　貴　雄　議員　　　　金　井　久　男　議員　　　　高　橋　由　信　議員　　　　上　原　富士雄　議員　　　　柳　沢　浩　之　議員　　　　川　崎　文　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２３名）　　　　　１番　　　金　　井　　久　　男　　議員　　　　　２番　　　櫻　　井　　ひろ江　　議員　　　　　３番　　　柳　　沢　　浩　　之　　議員　　　　　４番　　　佐　　藤　　貴　　雄　　議員　　　　　５番　　　吉　　岡　　　　　登　　議員　　　　　６番　　　小　　林　　訂　　史　　議員　　　　　８番　　　吉　　岡　　完　　司　　議員　　　　　９番　　　武　　者　　葉　　子　　議員　　　　１０番　　　上　　原　　富士雄　　議員　　　　１１番　　　川　　崎　　文　　雄　　議員　　　　１２番　　　小　　宮　　ふみ子　　議員　　　　１３番　　　大　　野　　貞　　義　　議員　　　　１４番　　　奥　　原　　賢　　一　　議員　　　　１５番　　　齊　　藤　　盛　　久　　議員　　　　１６番　　　中　　島　　德　　造　　議員　　　　１７番　　　土　　屋　　　　　弘　　議員　　　　１８番　　　高　　橋　　由　　信　　議員　　　　１９番　　　柳　　沢　　吉　　保　　議員　　　　２０番　　　上　　原　　和　　明　　議員　　　　２１番　　　田　　中　　伸　　一　　議員　　　　２２番　　　廣　　瀬　　　　　晃　　議員　　　　２３番　　　伊　　藤　　　　　清　　議員　　　　２４番　　　柳　　沢　　健　　一　　議員欠席議員（１名）　　　　　７番　　　今　　井　　敏　　博　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　岡　　田　　義　　弘　　　　　　総務部長　　　鳥　　越　　一　　成　　財務部長　　　須　　藤　　俊　　夫　　　　　　市民部長　　　松　　岡　　隆　　夫　　保健福祉　　　松　　本　　次　　男　　　　　　産業部長　　　駒　　井　　　　　悟　　部　　　長　　建設部長　　　佐　　藤　　徹　　也　　　　　　上下水道　　　富　　田　　　　　恭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　松　井　田　　　荒　　川　　　　　明　　　　　　公　　　立　　　上　　原　　康　　次　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碓氷病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　秘書行政　　　吉　　田　　　　　隆　　　　　　企画課長　　　田　　中　　　　　毅　　課　　　長　　財政課長　　　田　　中　　好　　孝　　　　　　税務課長　　　武　　井　　清　　英　　環境推進　　　須　　藤　　洋　　一　　　　　　安全安心　　　内　　田　　　　　昌　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　子ども課長　　　竹　　内　　克　　美　　　　　　健康課長　　　小板橋　　昌　　之　　農林課長　　　浅　　川　　久　　志　　　　　　商工観光　　　小　　林　　史　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　土木課長　　　多　　胡　　　　　正　　　　　　建築住宅　　　猿　　井　　晴　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　上水道工務　　　小板橋　　利　　明　　　　　　下水道課長　　　小　　林　　　　　均　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　安　　藤　　忠　　善　　　　　　監査委員　　　平　　柳　　之　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　選挙管理　　　鳥　　越　　一　　成　　　　　　農業委員　　　中　　島　　武　　司　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　長　　書　記　長　　農業委員会　　　佐　　藤　　正　　二　　　　　　会計管理者　　　田　　中　　文　　夫　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(会計課長)　　教　育　長　　　中　　澤　　四　　郎　　　　　　教育委員会　　　佐　　俣　　信　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　教育委員会　　　清　　水　　陽　　二　　学校教育　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局次長　　　嶋　　田　　一　　弘　　　　　　庶務係長兼　　　原　　　　　　　　守　　兼　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　事務担当　　議事係主査　　　櫻　　井　　克　　明 △開議の宣告 ○議長（奥原賢一議員）　ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしました。　　なお、今井敏博議員より欠席する旨の届け出がありました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時０１分） △一般質問 ○議長（奥原賢一議員）　日程第１、一般質問を行います。　　質問は、通告一覧表により順次これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　宮　ふ　み　子　議員 ○議長（奥原賢一議員）　12番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。　　小宮ふみ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小宮ふみ子議員登壇〕 ◆12番（小宮ふみ子議員）　皆さん、おはようございます。12番、民主・社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下３件について質問します。　　１点目、教育問題について伺います。学校の統廃合について伺います。少子化により、全国各地の教育委員会は、児童生徒数が減少する小中学校の通学区域や学校規模の対策に追われています。小規模学校の特色は、少人数指導により、きめ細かい指導ができることや家族的な学校経営により、子供についての情報収集、学校からの情報発信がしやすいことなどが挙げられていますが、学級対抗活動ができないことやチームとしてスポーツ活動が難しいなど問題点もあります。小規模教育の抱える問題点に考慮し、住民の皆様には統廃合による新しい教育環境の整備の必要性をご理解いただいていると思います。公立小中学校は現在19校、約5,000人の児童生徒が通学しています。各小中学校の児童生徒数は、多いところで約800人、クラスは約30クラス、少ないところでは十数人、３クラスです。地域により学校規模に大きな差が出ています。小中学校の小規模学校の現状について伺います。　　学校の統廃合においては、子供たちの教育環境の整備を一番に考えますとともに、保護者や地域の皆様の理解と協力が必要です。押しつけな、事務的な事業とならないよう対処してほしいのです。学校の統廃合の経過について伺います。　　英語教育指導について伺います。平成23年度より全国の小学校５・６年生に年間35時間の外国語活動が必修化されました。外国語を聞いたり、話したりすることを主な活動として、音声を中心に外国語になれ親しみ、体験を通じて言語や文化の理解を深め、積極的なコミュニケーション能力の下地を養うことを目標にしています。これまでの外国語教育では、中学から開始され、聞く、読む、書く、話すの４つの活動を同時に使用されてきました。そのため、外国語教育に対する抵抗感が生まれ、習得意欲の減退の原因の一つと考えられてきました。そこで、小学校で聞く、話す活動の機会を設けることで、こうした抵抗感を緩和し、中学での外国語教育へのスムーズな移行を図ることとなりました。未来を担う子供たちにとって、適切な指導が行えることを願ってやみません。教育委員会では、外国語指導助手ＡＬＴの配置を各学校にしていますが、どこから派遣されているのでしょうか。外国語指導助手ＡＬＴの配置状況について伺います。　　２点目、市営住宅について伺います。現状と今後の取り組みについて伺います。市営住宅は公営住宅法の第１条、「国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃を賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められています。現在約1,000戸の市営住宅が供給されています。平成22年度では住宅管理、維持など年間約１億6,000万円ほどの経費がかかっています。遠丸団地では、電気工事、機械工事、朝日団地では屋上の防水、秋間団地では排水、フェンスなどの修繕工事が行われました。場所によっては、かなり老朽化が進み、申し込み中止、退去したところから取り壊しをしている場所もあります。交通に便利、生活に便利な比較的きれいな団地は人気が高く、入居が難しい場合もあります。市営住宅の戸数と建築年数、住宅管理などの現状を伺います。　　滞納問題について伺います。市営住宅の滞納問題ですが、平成21年度収入未済額が約9,700万円、収納率が67.1％、平成22年度の収入未済額は約9,900万円、収納率は65.9％です。昨年１年間で約200万円の滞納が上積みされました。市営住宅使用料等の現状と推移を伺います。　　３点目、市営墓地について伺います。市営墓地建設計画について伺います。一般質問の議事録を見ますと、平成３年９月に市営公園墓地についてを元土屋澄子議員が質問しています。その後、多くの議員がこの問題を取り上げています。平成５年９月に全員協議会にて地区説明会経過報告があり、建設計画が実現へと向かいましたが、平成６年に概算約10億5,000万円、1,000区画の計画は経費がかかり過ぎるということで断念しました。平成22年、松井田地区で候補地が挙がりましたが、地域住民の賛同が得られず、断念という経過があります。その後も市民の多くの方が市営墓地を強く望んで期待しております。墓地を持っていない市民への対応について伺います。　　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　小宮議員ご質問の教育問題についての１点目、学校の統廃合についてご答弁を申し上げます。　　議員ご案内のとおり、安中市内には小規模校とされる学校が複数設置されております。これらの学校の歴史は古く、明治の時代より地域の教育文化の拠点として、地域の方々の協力や支援を受けながら、これまで営まれてきたところでございます。しかしながら、近年の少子化に伴い、統合に対する声が地区別懇談会等に寄せられるようになってまいりました。教育委員会といたしましては、小規模校に通う児童生徒への教育や学習環境をひとしく保障するため、適正規模等を検討する安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会を平成21年３月に設置をし、小規模校の統廃合についての検討をしていただきました。その結果でございますが、上後閑小学校につきましては、平成23年４月より後閑小学校に統合し、現在は５カ月が経過をしております。また、松井田西中学校におきましては、平成24年４月より松井田東中学校に統合されることが決定しております。現在統合に向けた準備がなされているところでございます。　　次、統廃合の経過についてでございますが、上後閑小学校につきましては、さきに述べました審議会を平成21年３月から平成22年２月までの間５回開催し、地域と保護者の意見交換会についても５回開催いたしました。その結果、審議会からは平成22年２月に上後閑小学校は後閑小学校に統合し、校区についても後閑小学校に統合することが望ましいとの中間答申が出されましたので、その旨教育委員会で決定し、市議会で統合の議決をいただいたところでございます。また、松井田西中学校につきましては、平成22年６月から平成23年３月までの間に審議会を４回開催し、地域と保護者の意見交換会についても６回開催いたしました。その結果、審議会からは平成23年３月に松井田西中学校は松井田東中学校に統合し、通学区域は松井田東中学校の通学区域に統合することが望ましいとの答申が出されましたので、その旨教育委員会で決定し、市議会で統合の議決をいただいたところでございます。　　続きまして、英語教育指導についてご答弁を申し上げます。英語教育につきましては、学習指導要領の改訂により、指導内容が大きく変わってまいりました。小学校につきましては、平成21年度から５・６年生に外国語活動の授業が導入され、今年度から週１時間の授業となっております。この教科の目的は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うということにありますので、英語を読んだり、書いたりするというよりも、ゲーム等の活動を通して英会話でコミュニケーションを図り、英語になれ親しませることに重きを置いた指導となっております。中学校の外国語科につきましては、平成24年度から全学年においてこれまで週３時間の授業時数があったものが、週４時間の授業となりますので、小学校の外国語活動の目的に加え、コミュニケーションの基礎となる語彙数を充実し、聞く、話す、読む、書くを総合的に行う学習活動がより充実されていくことになります。　　ＡＬＴの配置状況についてということですが、担任、担当教師の指導のほか、ＡＬＴ、外国語指導助手でありますが、ＡＬＴによる英語の英語指導が重要となってまいります。安中市では、総務省、外務省、文部科学省の協力のもとに語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムと呼んでおりますが、これによりカナダのブリティッシュコロンビア州より３名のＡＬＴを招いております。第一中学校に１名、第二中学校に１名、旧松井田町の４中学に１名の配置となっております。　　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（奥原賢一議員）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤徹也）　それでは、小宮議員質問の２項目め、市営住宅について、１点目の現状についてご答弁申し上げます。　　初めに、市営住宅の管理戸数及び建築年についてご説明申し上げます。現在管理している市営住宅は、団地数で32団地、棟数では209棟、戸数については1,171戸でございます。建築年については、昭和28年から43年ごろまでに木造戸建てを中心に111戸、その後昭和44年から49年ごろにかけて簡易耐火構造で平家または２階建てのブロック造の長屋形式の住宅を325戸、昭和50年から平成16年までに３階から５階建てで中層耐火構造の鉄筋コンクリート造の共同住宅を735戸建設してまいりました。　　次に、維持管理の現状についてご説明申し上げます。建物の構造により耐用年数は異なりますが、それぞれの耐用年数は、木造及び簡易耐火平屋建ての場合30年、簡易耐火２階建てでは45年、中層耐火構造の場合70年と定められております。市営住宅1,171戸のうち耐用年数が過ぎている住宅は355戸と多く、また配管、配線などの設備も老朽化してきていて、維持管理は年々増加しているのが現状でございます。　　平成22年度の１年間の維持管理の中の修繕の内容をご説明申し上げます。修繕の件数は435件、修繕費用は2,197万6,000円でございます。この中には遠丸団地の改修事業に係る修繕は含まれておりません。修繕435件を分類しますと、水道管の漏水、排水の詰まり、便器の故障などの水回りのものが約４割の161件、建具のふぐあい、床のきしみなど大工に関するものが約３割の120件、スイッチやコンセント、換気扇など電気設備の故障は約２割の81件、その他浄化槽の故障や雨漏りの修繕等でございます。また、団地別に見ますと、並木、原市等の中層耐火構造の団地が約７割の307件、遠丸、諏訪前等の簡易耐火建物が約２割の111件、そのほかは一戸建て木造住宅となっております。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、２項目めの２点目でございますが、滞納についてご答弁申し上げます。初めに、滞納の原因についてご答弁申し上げます。これについては、いろいろ理由があるかと思いますが、何よりも一番に考えられるのは、長引く景気低迷により仕事が少なく、収入が少ない人が多くなってきているのが原因と考えられます。また、さらには多重債務を抱えている人、高齢者で年金のみ収入で経済的に困窮している人、さまざまな原因は考えられますが、収入がある程度あって、家賃を支払う能力があるのに支払われないというモラルの欠如によるところも大きいと思われます。　　次に、適切な対応についてご答弁申し上げます。毎月前月納入のなかった人全員に督促状を送付して、納付をお忘れした方に督促をしております。次に、年２回、８月、12月、課を挙げて特別徴収を行い、入居者の顔を直接見ながら催促しておる次第でございます。さらに、３カ月以上の滞納者については、年２回、10月、２月、連帯保証人あてに催告書を送付いたしまして、納付を促してもらっています。また、呼び出し通知により、滞納者を市役所の窓口に直接来ていただき、分納誓約を交わしております。最終的には再三の呼び出しにも応じない、特に悪質な者に対しては、住宅の明け渡しを求める訴訟に踏み切る対応にせざるを得ないところでございます。　　以上、簡単ではありますが、答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　小宮議員のご質問の３項目め、市営墓地についてご答弁申し上げます。　　墓地を持っていない市民の対応はどうするのかとのご質問でございますが、市営墓地の建設計画につきましては、以前にもご答弁申し上げておりますとおり、安中市総合計画に計上し、推進している事業で、適地の調査検討を行っているところでございます。要望はあることにつきましては、十分承知しておるところでございますが、なかなか適地がないのが現状でございます。民間の墓地等にも非常に購入しやすいものがあるようでございますので、民間の活用も一つの方法であろうと考えております。墓地といいますと、どうしても敬遠されがちであり、この事業は地元の皆さんのご理解をいただくにも非常に難しい面がございます。地域住民の皆様のご理解をいただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　小宮ふみ子議員。 ◆12番（小宮ふみ子議員）　再質問いたします。　　教育問題の学校の統廃合についてなのですけれども、市内の人口を見ますと、平成22年度は約６万3,000人で、年少人口は約12.3％です。平成30年度には年少人口が約10.5％になると予想されています。児童数の推移を見ますと、平成17年度はゼロ歳から11歳の児童数が6,786人、平成21年では736人減少した6,050人となっています。少子化の影響により、学校全体に何らかの影響があることが懸念されています。さまざまな地方の公立でも小規模学校の問題に配慮した学校の統廃合、統合を超えた新しい学校づくりの一環として、小中一貫校の新設など新しい将来に向けてのさまざまな対策がとられています。児童生徒の学習の場としての学校配置は大変重要です。保護者や地域住民の期待にこたえる教育環境を整備する一方で、施設設備や教育内容など極端な差異は解消しなければなりません。私立・公立小学校の将来の児童生徒数の予測について伺います。　　県内ではまだ実現していませんが、近年小中学校を統合し、公立の小中一貫校が各地で少しずつ開校しています。未来を担う子供たちの教育支援または子育て世代の誘致に向けて大いなる意義を持つと考えます。今後の安中市の発展のために、有能な人材の育成を目指し、先進的な教育の構築にご理解をいただけるよう取り組んでほしいと思います。小中一貫校についての考えを伺います。　　英語教育指導についてですが、現在までに行われた英語教育指導の活動において、子供たちの反応はどうだったのでしょうか。指導要綱に織り込まれた予定された活動だけでなく、子供たちが楽しめるカリキュラムへの変更など柔軟に対応をしていけますようお願いします。目標として、積極的なコミュニケーション意欲を養うとありますが、今までのような押しつけの教育では到底達成できません。子供たちが楽しく活動できることが最も重要です。そのためには英語指導力と英語運用力の指導技術の向上が重要課題と考えます。今後どの学校でも担当教員が同レベルの英語教育指導を行えるようにしなければならないのです。英語指導に関するノウハウ、指導技術の研修制度の必要性を感じます。英語指導者の研修のあり方について伺います。児童生徒が英語を楽しく学べる語学指導について伺います。　　２点目の市営住宅についてですが、現状と今後の取り組みについて伺います。市営住宅申し込み可能な住宅は現在11カ所あります。市営住宅で一番古いのは、昭和28年に建築された地尻団地で、建築から58年が経過しています。大変老朽化が進んでいると思われます。そのほか老朽化している遠丸団地は、現在電気工事、機械工事などの修繕をしていますが、これからどうするのでしょうか。老朽化などのために申し込みを中止している市営住宅はどのぐらいあるのでしょうか。申し込みが中止されている場所で、もう既に撤去され、空き地になった場所は、その後どうなっていくのでしょうか。退去された住宅跡地の利活用について伺います。市営住宅は今後どのような取り組みをするのか伺います。　　滞納問題について伺いますが、市営住宅使用料等滞納額は年々増加しています。最初は滞納額が少額であっても、払わないでいると積み重なっていくうちに高額になります。家賃の滞納は少額のうちに対処しないと、なお払えなくなって、多額の収入未済額が発生します。公営住宅の家賃は滞納しても、明け渡し請求がないだろうという考えを持っている人もいるかもしれません。これは何の根拠もありません。行政が甘く見られているのではないでしょうか。どんな状況で滞納になっていくのか、滞納世帯は何らかの原因があるはずです。その原因をしっかり把握して、滞納者を減らすことが重要です。原因は、病気や、けが、失業や収入減、借金など、さまざまな原因が考えられます。また、福祉の生活保護で住宅扶助の方もいると思います。住宅扶助が家賃として使われているかどうかも調査しなければなりません。さまざまな問題について関係各所との連携をとり、相談から解決に向けての道筋に至るまでの把握する必要があると考えます。滞納の主な原因は何か。また、滞納者への適切な対応について伺います。　　３点目の市営墓地についてですが、高齢化が進んで、やむを得ず農作業ができないで、耕作放棄地になっている土地もたくさんあると思います。それを公共用地として提供してもいいのではないかという住民の声もあります。墓地建設用地として市民からの用地提供があった場合、どのような対応をするのか伺います。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　小宮議員の再質問にご答弁申し上げます。　　まず、将来の児童生徒数の予想についてでございますが、全国的な少子高齢化の社会の中で、安中市におきましても、児童生徒が減少し、市内全体で毎年150人ほどの児童生徒が減少しております。小規模校の児童生徒数の予想でございますが、坂本小学校につきましては、23年度13名ですが、29年度には７名に減少いたします。臼井小につきましては、23年度34名ですが、29年度には23名に減少いたします。松井田西中学校につきましては、24年度に統合となりますが、統合前の人数で予想しますと、23年度18名が、29年度に６名に減少となっております。また、松井田北中学校につきましては、23年度42名のところが、29年度39名に減少すると予想しているところでございます。　　続いて、小中一貫校についての考え方ということでございますが、小中一貫校についてでございますが、現在群馬県内と近県におきましては、市町村立学校としての設置はございませんが、東京では複数の小中一貫校が設置されております。小中一貫校を設置するためには、構造改革特別区域などの特区になる必要があることや、文部科学省の定める学習指導要領によらない独自のカリキュラムを作成しなければならないことなど多くの課題があり、設置が普及していないと思われます。小中一貫校では、小学校から中学校への学校環境の変化が少なくなるため、安心して学校生活を送れるといった長所がある反面、１学年１クラスほどの小規模の場合には、９年間同じ学級で児童生徒が学校生活を送ることになり、社会性や人間関係の固定化による短所が予想されているところでございます。　　続きまして、英語指導者の研修及び語学指導のあり方でございますが、先ほど申し上げましたとおり、小学校における外国語活動が実施され、中学校の英語科の学習内容変更に応じた指導が必要になっております。英語教育にかかわる教職員に対して、群馬県総合教育センターにおける英会話研修講座や英語科研修講座等発音指導、文法指導、授業において２人以上の教職員が連携協力して指導するチームティーチング指導と呼んでおりますが、チームティーチング等による研修が行われてまいりました。また、安中市においても磯部小学校が平成21年度に文部科学省の外国語活動における研究指定校となりましたので、その研究成果を県内の小中学校に研究発表会や授業公開等の形で広めてまいりました。ゲーム等の方法でコミュニケーションを図る授業を展開したり、活動を通じて児童が外国の言語や文化に興味を持ちながら楽しく学習に臨めるよう、授業の工夫、改善に努めているところでございます。また、ＡＬＴとチームティーチングの指導を通じて、母国といいますか、現地の発音を学び、直接外国の文化や習慣を学んでおりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤徹也）　小宮議員の再質問についてご答弁申し上げます。　　市営住宅32団地のうち、入居募集中の11団地761戸については、計画的な維持補修をしながら、良好な住環境で管理していく考えでございます。本年度で改修が終了する遠丸団地につきましては、改修した114戸は最低10年間は維持管理していきますが、集約により空き住戸となった60戸の建物は、来年度以降解体を行う予定でございます。一方、入居募集を停止している20団地350戸については、耐用年限が過ぎていて、老朽化も著しく、防犯上のことからも空き家になり次第解体していきたいと考えております。　　また、解体後の跡地の利用方法でございますが、団地全体がさら地になる時期が来るまでには、具体的な計画はございません。団地の規模や立地条件により、また地域住民の意見を十分聞きながら、有効に活用していきたいと考えております。　　以上、簡単ではありますが、答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。　　２点目の小宮議員の再質問についてお答えいたします。住宅の関係でございますが、平成22年度決算額で滞納総額は9,955万5,000円で、収納率は66％でございます。内訳は平成22年度現年度は1,147万2,000円で、収納率は94％、滞納繰越は8,800万3,000円で、収納率は10％となっております。　　次に、滞納者の内訳でございますが、延べ271人のうち、退去者は66人で、3,257万4,000円、入居中は205人で6,908万円となっております。滞納の原因についてでございますが、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますので、あらゆる手段を尽くしまして滞納整理を行いたいと思いますので、よろしくご理解のほどを賜りたいとお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。

◎市民部長（松岡隆夫）　小宮議員の再質問にお答え申し上げます。　　市民から用地提供があった場合には、担当部署で提供用地等の現地確認、所在者の確認や区域の選定等協議検討して、内部協議を踏まえ、計画を推進すべく地元の皆さんへの説明、意見聴取等を行っていきたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　小宮ふみ子議員。 ◆12番（小宮ふみ子議員）　最後の質問になりますけれども、教育問題ですが、学校の統廃合について、さまざまな要因があって、やむを得ず学校の統廃合に至った郷原分校、上後閑小学校、長年にわたり地域と密着した教育環境であったことを思うと、母校の歴史が変わることを残念に思う住民の気持ちもよくわかります。上後閑小学校の閉校式に参加いたしました。児童生徒のりりしさ、教員の一人一人の生徒に対する思いが伝わってきました。地域の人々が学校を大切にしている情熱を感じました。各地でこのような現象が起こっています。統廃合、廃校となった跡地はどうなっていくのでしょうか。全国で約８割が教育関係の施設であったり、体育館、研修室、老人福祉関係、地域のグラウンドなど多方面に活用されています。しかし、活用されず、そのまま廃墟状態になっているものもあるそうです。県内の廃校利用活用で、南牧村の自然体験施設のＮＰＯが立ち上げました森の学校というところと、あと水上町の葉留日野山荘温泉宿泊施設があります。学校の統廃合について伺いますが、学校の統廃合により、児童生徒の通学距離は遠くなりました。通学面では大変心配しています。児童生徒の通学安全確保について伺います。　　英語教育指導についてですが、先日松井田南中学校に行ってきました。１年Ｂ組の英語のクラスで授業参観させていただきましたが、担任の先生とＡＬＴの朝のあいさつやら簡単な会話から始まって、教科書を使って授業へと進みます。まず、ジェスチャーを交えて先生が見本を示してから生徒にやらせます。わざと先生が間違って黒板に書くと、生徒が「先生、猫ではありません。犬です」と言わせたりしていました。積極的なコミュニケーション意欲の向上を促しています。生徒が生き生きしている姿は、先生の指導力によるものと感じました。外国語の授業はちょっときたきっかけで好きになったり、苦手になったりします。外国語を学ぶと視野が広がり、世界への交流につながります。児童生徒が楽しく英語を学ぶには、英語教育指導者が学ぶことの喜びを伝えることが重要です。英語指導者が子供たちの外国語教育の第一歩をサポートしてほしいと思います。適切な指導が行われることを強く要望いたします。　　市営住宅についてですけれども、現状と今後の取り組みについて、市営住宅は生活が困窮している世帯や低所得者への福祉事業です。適切な運営に努めていただきたいと考えます。老朽化した市営住宅の撤去後の利活用は、市民の意見や要望を取り入れ、新たな構想を持って進めていってほしいものです。利便性の高い物件などは跡地の売却を視野に入れた取り組みをしてほしいのです。市民にとって有意義な活用方法を計画してもらいたい。はっきり言って、土地を遊ばせない。何もしないとただの草むらになってしまいます。そんなことのないように要望いたします。　　滞納問題についてですが、滞納者に対する個別に、具体的な措置をしていると考えますが、分納誓約や滞納による明け渡し請求はどのようにしているのでしょうか。滞納による財産処分、不動産、預貯金、生命保険、給料などの差し押さえはどのように行っているのでしょうか。本市は市営住宅使用料で、滞納訴訟が４件あります。訴訟問題にならないように初期段階において積極的な対策をとってほしいものです。滞納請求、明け渡し請求は、他市と比較してどうなのか伺います。　　市営墓地のことについてですが、市営墓地の確保は市民の多くの希望していることです。スケジュールの中で何年ぐらいで目的達成できるのか、即急に市営墓地建設計画への実現に向けて取り組んでほしいと思います。これは要望いたします。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　廃校後の活用についてでございますが、現在廃校になりました上後閑小学校の校舎につきましては、西上秋間にございましたせせらぎの家が８月26日から移転しております。なお、体育館については、安中市の体育施設として活用していくことになっております。また、原市小学校の郷原分校の校舎につきましては、現在ひかり学童が活用しているところでございます。24年度以降廃校になる学校の活用につきましては、今後地域の方々や活用を希望する団体等のご意見をお伺いしながら、全庁的に協議検討していかなければならないと思っております。　　また、統廃合による通学安全確保についてでございますが、旧上後閑小学校の児童８名につきましては、登下校時に２台のスクールタクシーを運行しております。送迎の場所につきましては、保護者との相談の結果、旧上後閑小学校の正門と後閑小学校の西門までの送迎ということでございます。また、旧郷原分校の児童２名につきましても、保護者の希望により１台のスクールタクシーを登校時のみ運行しているところでございます。旧郷原分校正門から原市小学校東駐車場までの運行となっております。両校とも年間を通じて同じドライバーが運転するようにしているため、一人一人の児童を確認しながら、児童の安全を保てる配慮をしているところでございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤徹也）　小宮議員の再々質問についてご答弁申し上げます。　　初めに、明け渡し請求の内容についてご答弁申し上げます。昨年初めて明け渡し請求をいたしましたが、訴訟件数４件のうち和解が１件、残り３件は勝訴いたし、家財の運び出し、部屋の片づけ等強制執行したところでございます。この先ほどの中で、この債権については、私法上の債権でございまして、公法上の債権とはかなり厳しいものがありまして、財産、それから預貯金、この辺の調査はかなり難しいとされております。　　次に、県内12市の訴訟の状況についてご答弁申し上げます。過去５年間で訴訟を行った市は12市中８市でございます。件数でございますが、前橋市が一番多く74件、高碕市、伊勢崎市、太田市が次に多く、15件から17件、桐生市は９件、沼田、安中市は４件、渋川市は１件でございます。　　最後に、安中市の今後の対応についてですが、昨年から始めたものですが、新聞報道等により、入居者の危機感も発生して、納入意識が高まる方向へ変化しているものと認識しております。今後も引き続き悪質なものへの法的措置は継続していきたいと考えております。そして、入居者間の不公平感のないように努めてまいりたいと考えております。　　以上、簡単ではありますが、答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　小宮ふみ子議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　武　者　葉　子　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、９番、武者葉子議員の登壇を願います。　　武者葉子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　武者葉子議員登壇〕 ◆９番（武者葉子議員）　皆様、おはようございます。議席番号９番、公明党の武者葉子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　　１項目め、温暖化対策につきまして３点伺います。東日本大震災後の福島第一原発事故に伴う電力不足により、停電を避けるため、昨年の11％削減の使用制限が工場など大口需要者、自治体などに課せられました。当安中市におきましても、節電を実施し、広く市民にも協力を呼びかけられました。　　そこで、１点目、本市における節電実施の効果について伺います。　　２点目は、熱中症対策について伺います。８月17日付の上毛新聞に、群馬県が全国一との大きな見出しが飛び込んでまいりました。５月30日から８月14日までに熱中症による病院への救急搬送が859人で、人口10万人当たりの搬送数は42.44人と都道府県別でも最も高い数値だったとしています。最高気温が全国１位をたびたび観測するなど気温の高さだけでなく、体調不良を招きやすい湿度の高さが際立っていると県保健予防課の分析を載せています。搬送された人は65歳以上の高齢者が393人で最も多く、18歳から64歳の成人も311人と多かった。部活中の搬送が目立つ７歳から17歳の少年は142人、乳幼児は10人だったとしています。本市も真夏日が多く、大変暑い夏でございました。エアコンのない家庭やピーク時の節電対策で、市内の施設を開放するなどの熱中症対策について市や学校の取り組みについて伺います。　　３点目は、電気自動車の導入についてです。今、私たちは温暖化による気象変動がもたらす大型台風や猛暑、集中豪雨など自然災害の脅威にさらされています。ＣＯ２削減は現代人に課せられた大きな宿題です。便利さ優先のライフスタイルの見直しとともに、太陽光、地熱、小水力、風力などの自然エネルギーやバイオマスなどの再生可能エネルギーへの関心も高まっております。車社会である現代、公共交通のサービスの拡充はもちろん、また見直しも必要です。ハイブリッド車から電気自動車へと話題が移ってきております。普及促進の観点から、電気自動車の公用車への導入について伺います。　　次に、２項目め、予防医療の推進について２点伺います。１点目は、ワクチン接種事業についてです。今年度予算で任意のワクチン接種ながら、全額公費負担で実施をしていただいた子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業は、子育て世代のお母さんから大変喜んでいただいておりますが、当初はワクチン不足やトラブルで接種が進まない状況がありました。現在までの接種状況についてお聞かせください。　　２点目は、胃がんの原因で最も多いとされるピロリ菌の検査の導入についての考えを伺います。　　続いて、３項目め、期日前投票の改善についての入場整理券の改善について伺います。本年は統一地方選挙が４月に、群馬県知事選挙が７月に行われました。仕事や社会の多様化に伴い、期日前投票を利用する人も年々ふえていると思います。これは女性からの声ですが、期日前投票の際に、宣誓書の記入をしますが、職員に手元を見られているようで非常に緊張する。自宅で書いて持参できるように入場券の裏に宣誓書欄をつくってほしいとのご指摘をいただきました。調べてみますと、実際に改善している自治体もあるようです。当安中市の期日前投票の利用状況と宣誓書の改善について伺います。　　４項目め、空き家対策について２点伺います。高齢化社会も一つの要因であると思いますが、全国的に空き家の割合が年々増加傾向にあり、問題になっているようです。市内でも目立ってきていると思います。苦情や相談は市に来ているのでしょうか。　　そこで、１点目、市内の空き家の現状と課題についてお聞きします。　　２点目は、空き家などで撤去対策として、なかなか進まない状況があります。コストがかかるために、撤去したくてもできない現状があるようです。防災、防犯上の上からも、また安心・安全なまちづくりの上からも対策が望まれます。国の空き家再生支援事業も含めて支援策についての考えを伺います。　　以上ですが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　武者議員ご質問の１項目めの温暖化対策についてご答弁申し上げます。　　１点目の節電実施の効果については、夏季の電気使用料を前年比20％削減を目指し、市庁舎関係では不要な照明は消灯、冷房の設定温度は28度にする等の対策を実施した結果、昨年の７月の電気使用料の21.86％削減を達成いたしました。しかし、教育施設、福祉施設及び上下水道施設等すべての施設を対象にすると11.96％の削減になり、目標の達成ができない状況でありました。理由としては、電気使用料の多い上下水道施設等どうしても節電が難しい職場もあり、全体としては目標の達成はできない状況でありましたが、今後も継続して目標達成のため、節電対策を実施していきたいと考えております。　　また、碓氷川クリーンセンターでは、大口需要者として経済産業省より15％削減を実施する命令があり、その削減目標達成のため、運転形態を見直し努力した結果として、電気事業法第27条に基づく15％削減を達成いたしました。ごみの削減については、市民への周知として、広報活動や環境アドバイザーの協力による学習会等の効果により、昨年７月、８月のごみ搬入量との比較で252.19トンの減、率にして6.52％の削減を達成いたしました。これは天候等の理由もありますが、市民一人一人の協力によるものと感謝しており、今後も継続してごみ減量に関して市民に協力をしていただくよう周知したいと考えております。　　次に、３点目の電気自動車の導入についてですが、当市では自然エネルギーの中でも、太陽光発電について推奨しており、太陽光発電補助金制度により、補助金交付を行っております。今後はこの太陽光発電を利用した充電設備等の整備を含めた電気自動車の普及も検討する必要があると考えております。しかし、電気自動車に関しましては、まだ高額であり、充電する設備の設置等民間の協力も必要であり、解決しなければならない問題も非常に多くあり、今後の検討課題とさせていただきます。また、市では普及促進のための購入に関しては、厳しい財政状況でありますが、検討してまいりたいと思います。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　武者議員ご質問の１項目め、温暖化対策についての２点目、熱中症対策についてご答弁を申し上げます。　　初めに、家にエアコンがない高齢者の方などに対し熱中症対策のために、市内の施設、教育委員会の管理でございますと、公民館、体育館、図書館などでございますが、それらを開放する考えはないかということでございます。図書館につきましては、読書や閲覧などをしていただきながらご利用いただければよろしいかと考えておりますが、公民館、体育館につきましては、貸し館業務を行う施設となっておりますので、一定期間会議室などを熱中症対策として確保するのは教育委員会としては難しいと考えております。　　続きまして、熱中症に対する学校での取り組みについてでございますが、小中学校におきましては、体育の授業はもとより、休み時間など体を動かす機会が多く、熱中症に対する一層の注意が必要と考えております。本年度授業中、部活中などの学校管理下において子供が熱中症もしくは類似の症状を呈した件数は、６月10日以降の１学期中に小学校で33件、中学校で27件との報告を受けております。いずれも症状は軽かったということでありますが、教育委員会では本年も７月５日付の熱中症の予防に関する通知を学校に出し、このことに対する取り組みの充実を促しているところでございます。　　現在、市内の小中学校にはエアコンの設置状況でございますが、保健室には全校設置してございます。また、学校により設置状況は異なりますが、図書館やパソコン室、多目的室など特別教室には17校が設置しております。普通教室は扇風機が設置されている学校ありますが、エアコンの設置は行われておりません。そこで、各学校では状況に応じた水分補給の励行、気象条件や児童生徒の体質、体調等の適切な把握、暑さを避けたり、軽減するための工夫などを柱として、熱中症の予防に取り組んでおります。　　１つ目の水分補給につきましては、休み時間や運動の後、十分水分をとるよう児童生徒に促しております。また、家庭から水筒を持参させ、登下校中などにも水分補給が容易にできるようにしております。保健室等の冷蔵庫にスポーツドリンクを常備し、体調の悪くなった児童生徒に与えられるようにしている学校も多くございます。　　２つ目の気象条件の把握でございますが、毎日気温や湿度の情報に注意するとともに、インターネット上に熱中症予防情報サイトなどがございますので、そちらを活用するようにしております。また、熱中症の危険度を示す指数計を購入し、活用している学校も６校ございます。児童生徒の体質、体調等の把握につきましては、日ごろからこのことについて保護者との情報交換に努めるとともに、１日を通じて小まめな健康観察に努めております。　　３つ目の暑さを避けたり、軽減するための工夫ですが、帽子の着用や通気、吸湿性のよい服装などは、保健だより等を通じて保護者の協力を求めているところでございます。　　また、その他の対策の例として、首筋などを冷やす冷却タオルの着用を認めているという学校も３校ございます。ことしは教室、体育館等の暑さ対策として、アサガオの種などを利用してグリーンカーテンを導入している学校も６校ございます。なお、児童生徒が熱中症にかかったときの的確な対応も重要な課題でございます。各校ではこのような場合に備えて、連絡先や職員の対応などを定めたマニュアルを作成して、職員への周知を図り、緊急時に備えております。　　以上のような取り組みを通じて熱中症の予防に努めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　武者議員ご質問の２項目め、予防医療の推進についての１点目、ワクチン接種事業についてご答弁申し上げます。　　任意の予防接種であります子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種対象者数と接種者数でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの対象者数は1,530人で、３回接種をすると延べ4,590人になります。接種者数でございますが、８月末現在の市内の医療機関分のみの集計ですが、延べ接種者数は1,274人でございます。ヒブワクチンと小児肺炎球菌の接種対象者は、それぞれ2,160人で、接種開始年齢、月齢により接種回数は違いますが、８月末の市内医療機関分のみの集計でヒブワクチンが延べ884人、小児用肺炎球菌ワクチンが延べ1,062人でございます。事業開始と同時に子宮頸がん予防ワクチンの供給不足、またヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては、他のワクチンと同時接種による死亡例の報告により、接種の一時見合わせがあり、制度導入の体制が十分でなかったため、平成22年度中の接種は実施できませんでした。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種は、４月１日から接種を再開いたしましたが、子宮頸がん予防ワクチンについては、６月10日から高校２年生、７月10日より高校１年生、そして７月20日からようやくすべての対象者に接種を開始することができるようになったところでございます。　　続きまして、２点目、ピロリ菌検査の導入についてご答弁申し上げます。ピロリ菌でございますが、正式にはヘリコバクターピロリ菌といい、萎縮性胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの炎症性の疾患、胃がん、ＭＡＬＴリンパ腫、びまん性大細胞、Ｂ細胞性リンパ腫などのがんの発病と密接に関連した病原細菌であります。世界人口の40から50％程度がピロリ菌の保有者だと考えられ、日本では20歳代の感染率は25％程度と低率でありますが、40歳以上では70％を超えております。これは衛生管理がまだ徹底されず、上水道が未整備時に井戸水により生活をしたことがその原因だろうと推測をされているところであります。　　議員ご質問のピロリ菌検査でございますが、胃がん検診の代替としては、現在認められておりません。胃がんになるリスクを調べる検診でペプシノゲン検査と組み合わせて検査することにより、胃がんになりやすいか否かの危険度を分類をする検査でございます。この検査の長所といたしましては、バリウム検査費用に比較しまして安価なこと、そして血液検査での実施が可能なため、受診者の身体への負担が少なくて済むことが挙げられます。短所といたしましては、胃がんそのものを診断する検査方法ではないため、特に進行がんの見落としがあることと、精密検査の受診率が低いことでございます。また、ピロリ菌感染者の除菌療法の保険適用範囲が少ないことなどが挙げられております。平成22年度の他市のピロリ菌検診実施状況でございますが、高碕市が胃がんリスクＡＢＣ検診の一部として、40歳から70歳までの５歳刻みの方を対象に実施するとともに、平成23年度からは20歳のピロリ菌検査として実施を始めたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（奥原賢一議員）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（鳥越一成）　武者議員のご質問の３項目めの期日前投票の改善についてでございますが、質問の内容が選挙の事務処理に限定されることから、安中市選挙管理委員会委員長の命により、私書記長でございますが、答弁させていただきます。　　初めに、安中市における期日前投票の状況でございますが、直近の平成23年７月３日執行の群馬県知事選挙におきましては、期日前投票者は4,987人であり、投票者のうち期日前投票をした割合につきましては約25.7％となっております。参考までに群馬県知事選挙の群馬県全体における期日前投票の割合につきましては約18.2％でございました。また、同年４月24日執行の安中市議会議員選挙では、期日前投票者は8,119人であり、投票者のうち期日前投票に投票した者は約24.3％という割合になっております。期日前投票ができる期間は、選挙の種類によりまして大きく異なるため、ばらつきがございますが、近年の各選挙の状況を見ますと、安中市ではおおむね25％程度、約４人に１人が期日前投票により投票している状況でございます。　　次に、２点目の宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷するということについてお答え申し上げます。まず、ご指摘いただきました宣誓書の投票所入場券への印刷につきましては、全国的に行っている市町村もございますが、現在のところ検討されているものの、群馬県内におきましては、実施例はないという状況でございます。投票所入場券に宣誓書を印刷することによりまして、選挙人にとっては事前に記載できるため利便性が向上し、期日前投票所の混雑解消にも有効とは考えますが、その一方で、宣誓書の様式が小さくなるため、高齢者の方には読みづらくなってしまう懸念もございます。また、裏面には選挙管理委員会からお知らせが何点か記載されておりますが、これらの記載場所がなくなってしまうというおそれもございますので、今後他市の状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　武者議員の４項目め、１点目のご質問にご答弁申し上げます。　　土地、住宅に関する５年ごとに実施されている統計に国で実施している住宅・土地統計があります。それによりますと、平成20年において市内には約3,000件の空き家があります。平成15年の安中、松井田の空き家合計件数が2,500件ですから、５年間で約500件ふえた計算になります。この空き家には一般住宅と、それ以外の店舗、また賃貸物件と廃家となりつつある家屋などすべてが入っておりますので、一概には言えませんが、周辺地域の人口減少から見ても、確実に所有者不在の空き家は増加傾向にあると思われます。空き家に関して地元近隣の方から防犯上の通報や火災に関する不安等ご意見をいただくケースもございます。防犯上の通報であれば、速やかに警察署に連絡し、警らの要請をいたしております。また、火災に関しては消防署が定期的に空き家を回り、危険箇所については所有者に連絡及び指導しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤徹也）　それでは、武者議員ご質問の４項目め、空き家対策について、２点目の撤去支援についてご答弁申し上げます。　　現在、空き家の撤去に係る支援事業は、県及び市では行ってはおりません。国においては平成９年度に創設した空き家再生等推進事業を行っておりますので、その概要をご説明申し上げます。まず、この事業の目的でございますが、不良住宅、空き住宅または空き建築物の集積が居住環境を阻害し、または地域活性化を阻害している一因となっている地域において、居住環境の整備改善により、地域の活性化に資することを目的としております。この事業には、幾つかの補助要件がございます。１点目は、過去５年間、平成12年から17年の国勢調査において人口が減少している市が対象ですが、当市は当該期間で1,714名減少しており、地区要件はクリアしておるものと考えます。２点目は、除去後の跡地が地域のコミュニティー維持または再生のため、10年以上活用されるということでございます。すなわち私的利用は対象にはならないと考えております。　　次に、補助対象経費及び国費負担率でございますが、空き家の除去費用及び活用に係る経費が対象で、国と地方が３分の１ずつ、民間が残り３分の１を負担することになっております。今のところ県内では事業の実績がございませんが、この事業の活用が図れる場合には、国及び群馬県と協議を行いながら検討していきたいと考えております。　　以上、簡単ではありますが、答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　武者葉子議員。 ◆９番（武者葉子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　１項目めの温暖化対策について、節電実施状況を詳しく説明していただきました。できなかったところ、達成できたところ、全体としましては、ほぼ15％の達成ができたのではないかということで、評価できると思います。また、継続が大事ということで、引き続きごみの削減を呼びかけていくということですので、よろしくお願いいたします。　　そこで、１点ちょっと伺います。植木の剪定などで出た枝とか葉がごみステーションに多く出されるわけでございますが、細かく破砕する機械購入に対しての助成についてお考えを伺いたいと思います。　　２点目の熱中症対策では、学校の取り組みを詳しく説明をしていただきました。グリーンカーテンなどさまざまな取り組みを行った結果、熱中症も軽症で済んでいるということで、安堵いたしました。９月に入ってからも30度を超す真夏日が続いております。湿度もまだまだ高いので、運動会や体育祭に向けての練習も続いている時期かと思います。十分注意をお願いしたいと思います。日本一暑い日を記録し話題になっている館林市では、市を挙げて熱中症対策に取り組んでいます。駅前のロータリーでは、ミストシャワーでお客さんを迎えたり、また市内の対策としては、スーパーやコンビニ店38店舗、美容組合加盟店58店舗、理容師会加盟店65店舗などの協力によって、熱中症等駆け込み協力の店としてステッカーを配布し、店舗では休息ができるようになっております。万が一救急車が必要な場合は、店員が119番通報することになっているそうです。こうした市民と一体となった取り組みは、地域力の向上にもつながります。安中市でも大変役立つと思いますので、公共施設の開放も含めて検討をお願いしたいと思います。　　また、熱中症指数計数カ所配置をされているそうですけれども、警報ブザーで危険を知らせてくれますので、気づきに役立つそうです。小まめに水分補給など予防につながっています。それから、小中学校にも、校舎から体育館への渡り廊下などにもミストシャワーを設置しているそうです。休み時間など子供たちにも人気ということです。また、移動式のミスト機もありまして、夏祭りやイベントなどにも貸し出しをして活躍をしているそうです。低コストで効果もあるので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。市の考えを伺います。　　３点目の電気自動車の公用車への導入ですが、太陽光発電を利用した充電設備とか、そういうのもこれから進んでいくと思います。インターチェンジを２カ所有する安中市としましても、モデル事業として、まず１台公用車を導入してはいかがと検討をお願いいたしたいと思います。　　２項目めの予防医療の推進についてですが、ワクチン接種が接種時に大変進まないで、今年度に終了できるかどうか、ちょっと心配をしているところでございますが、また国としても単年度事業でございましたので、公明党としましても、定期接種に永続すべきと主張しております。今後とも国へ強く働きかけていきたいと思っております。25年度の継続事業としての市の考えを伺いたいと思います。　　２点目のピロリ菌の検査の導入につきましては、高崎市の実施例をご紹介いただきました。胃がんリスクＡＢＣ検査とともに、今年度から20歳のピロリ菌検査、ユニークな取り組みだと思います。当市の導入についての考えも伺います。　　期日前投票の改善について伺いました。３点目ですが、これははがきのスペースということもありますけれども、いろいろな先進地の例などを参考にしていただいて、改善をお願いしたいと思います。また、市のホームページに宣誓書を取り込めるようにしているところもあるようです。それは実施できるのではないかと思いますので、この点について伺います。　　４項目めの空き家対策ですが、市内でも５年間に約500件ふえているということは驚きです。相談窓口を明確にしていただいて、空き家バンクなど開設などしているところもあるそうですけれども、対策を早急に進める必要があると思います。　　２点目の空き家撤去の支援につきましては、地元の区から統合される前から公会堂として長年活用してきたが、老朽化が進み、耐震等の心配もあり、撤去したいが、費用面での支援策はないかというご相談をいただいております。先ほど国の支援事業を説明していただきましたけれども、こういったことに活用できないか調査研究をしていただいて、住民の声を酌み取っていただいて、対応をお願いしたいと思います。また、今後は学校の統廃合、区の統合などでこうしたケースも出てくると思います。相談体制を含めてご検討をお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　再質問にご答弁申し上げます。　　枝葉破砕機の補助に関しましては、県内では前橋市及び渋川市で実施しておりますが、破砕する枝も直径３センチ程度の細い枝で庭にチップとして敷いたり、腐葉土や堆肥に利用できるとのことですが、ごみ減量化の効果に関しましては、まだ検証中とのことでした。今後他市の状況を踏まえ、導入の検討をしたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　武者議員の再質問にご答弁をさせていただきます。　　ミストシャワーの関係でございますが、水道水を霧状にして噴き出させる暑さ対策の設備でございます。新聞等の報道によりますと、ことしに入ってから茨城県の取手市、京都府の京田辺市、宇治市などで市内の小中学校に設置をされたということでございます。また、本県では高碕市でも市内の一部小学校に設置がされたということであります。ミストシャワーは噴き出した、噴出した霧を体に浴びて体感温度を下げる効果があると言われております。また、専門家でなくても設置できる簡便で比較的安価なものも販売されているようであります。今後熱中症対策の一環として、市内小中学校に紹介をしていきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　武者議員の再質問、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業の来年度の実施でございますが、平成23年度事業で終了とした場合、子宮頸がん予防ワクチンは、半年をかけて３回接種するため、年度内接種を完了できないケース等も出てくる可能性がございます。また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌につきましては、２カ月齢児から初回接種を開始し、接種スケジュールに合わせて４回接種するため、当然年度内に接種を完了できない対象者が随時いることも危惧されるところでございます。来年度以降の事業の継続につきましては、多くの都道府県、市町村から国へ要望が出されているところであり、国も継続の方向で検討が進んでいるということでございます。これら国の動向を見守りながら、来年度の事業の実施につきましては前向きに検討いたしたいと存じます。　　次に、ピロリ菌検査の胃がん検診時の導入についてでございますが、現在胃がん検診につきましては、バリウムによる胃のレントゲン撮影を32日間集団検診で行っております。ヘリコバクターピロリ菌検査の導入については、腸や胃に何らかの問題があり、バリウム検診ができない方や年々低下していく胃がん検診の受診率の対応策といたしまして、胃がんリスクＡＢＣ検査の一部として、碓氷安中医師会や群馬県健康づくり財団とも協議しながら、慎重に検討してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（鳥越一成）　武者議員の再質問でございます宣誓書のホームページへの掲出につきましてご答弁申し上げます。　　既に県内でもホームページに宣誓書の掲出を始めた市町村もございます。状況を確認したところ、まだ利用者が少ないものの、混雑もなく本人確認ができているということでございます。ただし、投票所入場券の裏面への印刷も同様でございますが、事前に記載されることによりまして、成り済まし投票等を助長してしまうのではないかという心配も残っております。しかしながら、本市における期日前投票者の割合が他市に比べて多い状況にかんがみまして、実施している市の意見や他市の動向を見ながら、そうした懸念が解消されるようであれば、実施に向けて前向きに検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　武者葉子議員。 ◆９番（武者葉子議員）　それでは、最後に時間ないのですが、市長からご答弁いただきたいと思います。　　４項目にわたって質問させていただきました電気自動車の公用車導入についてと、それから空き家対策、廃墟撤去の支援についてのご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　武者議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。　　電気自動車のことでありますけれども、これについては前向きに検討するに値するというふうに私は受けとめております。ただ、部長が答弁させていただきましたように、充電等々の設備、そういったものの完備というものは、当然真剣に設置していかなければならない重要な課題であるというふうに受けとめておりまして、その辺の対策を急ぐ必要があると、こういうふうに考えております。　　また、空き家に対しての解体等々の費用の問題の補助対策でありますけれども、武者議員同様に私のところにも直接・間接的に空き家を何とかしないと、例えばこのトタン等が大変腐食して、大風にはそのトタンが舞ってくると、そうすると思わぬ子供に当たり、あるいは人に当たったときには、その責任問題というものは大変大きいものがあると、何とか検討されたいという、こういう切実な声も聞いております。これは何とかしなければならないというふうには考えておりますが、行政でありますから、思いつき的にしなさいと言うことはできません。庁内協議をしっかり積み上げて、納得と合意が得られる、そういった形を整えるべく努力をしてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　武者葉子議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２０分） ○議長（奥原賢一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　櫻　井　ひ　ろ　江　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。　　櫻井ひろ江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　櫻井ひろ江議員登壇〕 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　２番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は通告しました大きく３つの問題について順次質問をしていきたいと思います。　　まず、学童保育施策についてでありますけれども、学童保育施策については、１つ目の学童保育の問題、市内には現在16のクラブがあります。まだ設置されていないところは、後閑小地域だけとなりましたが、現状では数名必要としている児童がおり、近くの学童クラブに迎えに来てもらって通っていると聞いています。また、一方、形態については３つの形態があり、公設公営、民設民営、公設民営というところですが、民設民営、公設民営のところでは、施設の整備や指導員の処遇について悩みを持っております。10万円以下の施設整備には自前で準備するのが大変、また専任指導員といっても時間給でしか払えないなど、また後継者の問題なども聞いています。同じ児童の保育といいながら、公設公営との経営形態によって格差があるのは問題ではないかと考えるものです。地域的にあと１つの地域を残すところとなった学童施策でありますが、新たな施設整備が必要な東横野学童クラブでは、諸事情があったにせよ、ほとんど進んでおらない状態です。このような中、現状をどうとらえているか、課題と目標はどうなのか。また、格差をなくしていくには、市として公設公営を目指すべきではないかと考えますが、どう考えるのか伺います。　　次に、２項目めの防災についてです。放射能対策についてですが、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は、野菜や牧草、ワカサギなど県内でもセシウムなどの放射性物質が基準値を超え、汚染されておりました。県の野菜や数の調査などでは、安中市内のものは基準値を超えるものは今のところ出ておりません。私たちは安中のこの地がどうなるのか。特に放射線の影響を受けやすい子供たちへの影響を心配する声が多々聞かれております。子供たちを放射線被害から守るには、ホットスポットと言われる高く出ているところがないのにこしたことはありませんが、校庭でも場所によっては違うし、通学路、公園など子供たちがよくいる場所等より細かい調査が必要と考えます。調査箇所をふやすこと、また汚染されている場所は直ちに除去する、このようなことが必要ではないでしょうか。文部科学省は、学校において当面年間１ミリシーベルト以下を目指すと、児童生徒が受ける放射線量防護の基本的な考え方を示しております。市でも小中学校を初め市の施設、保育園、幼稚園などを定期的に地表から80センチメートルの空間放射線量を測定しております。0.1マイクロシーベルトから0.2マイクロシーベルト台が多いのですが、こういった数値をどのように考えればよいか。また、放射能対策はどういった状況か伺います。　　次に、地域防災計画の進捗状況についてでありますが、平成20年３月に市防災会議が定めた地域防災計画は、風水害と災害、震災対策、火山災害対策、その他の災害対策の各災害対策から成っており、市、また防災関係機関、市民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連を持って市の地域にかかわる災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、地域における土地の保全と市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としております。防災計画をより実効あるものにしなければならないのですが、幾点かについて進捗状況を伺っていきたいと思います。　　まず１つ目、当市で考えられる災害は、特に土砂災害です。土砂災害防止法による県の土砂災害警戒区域等の指定などの説明会が各地で今行われておりますが、現況はどうなのか、市の対応はどうなのか伺います。　　２つ目は、ハザードマップが平成22年３月につくられましたが、配布状況及び土砂災害等の急傾斜地に対する市民への周知などについてどうなのか。　　３点目は、また土砂災害危険箇所に対する防災措置及び災害時における対策についてどうなのか。　　４点目として、市街地における大規模な火災等が起きやすい状況があります。さきの議員の質問にもありました空き家、この空き家があると、その管理がきちんとされていないことも心配であります。空き家対策として、まずはきちんと空き家の把握と、その管理者の把握、指導などどのようになっているのか伺います。　　５点目として、大規模な切り土、盛り土などの地震による地滑りなどの被害が問題になりました。当市での大規模開発のところ、板鼻の古城団地や秋間みのりが丘などの盛り土造成地の地盤調査等はどうなっているのか伺います。　　３つ目に、介護保険についてです。今年度は平成24年度から26年度までの第５期介護保険高齢者福祉事業の計画策定の時期となっております。また、ことし６月15日に国のほうでは改正介護保険法が成立しました。これによってどのような変化が生まれるのか。サービスの内容と、そして第５期の保険料はどうなるのか伺っていきます。　　新たな給付削減ともなると指摘されている要支援１、２の人が受ける予防給付を介護予防、日常生活支援、総合事業は市町村の判断で創設することができ、要支援者に対して従来の予防給付か、または新しい総合事業に移行させるのか、一人一人について包括支援センターで判断することになります。総合事業の内容は、すべて市町村任せで、財源の枠も総合事業が入る地域支援事業は、介護給付費の３％以内と決まっており、その中でのサービスでは質が確保できるのかといった心配がされております。当市では、この総合事業について導入していくのかどうするのか、利用者の意向はどうなるのか、現在受けている介護予防サービスから外されていくのではないか等について伺います。　　今回の改正法では、24時間地域巡回型訪問サービスも入っておりますが、重度の高齢者の在宅介護の受け皿とも言われていますが、参入する事業者も人材確保も果たしてできるのか、利用者の負担もどうなるのか伺います。　　今回の改正法で、たんの吸引をこれまで特例的に特養入居者等に対し看護職員不足を補うために当面やむを得ない措置として認められていた介護職員の医療行為が法的に認められることになります。しかし、医療関係者や介護職員からは強い懸念が示されており、本来医療の専門分野のものを介護職が担うのはいかがなものかと、また医療体制を強化することが必要だと思うのですが、厚労省が示す地域包括ケアシステムでは、介護職が基礎的な医療的ケアを担うとされており、その第一歩ということで、大変高齢者への安全性が危惧されております。当市の状況と今後の方向をどう考えているのか伺います。　　また、特別養護老人ホームの待機者は、今年度100床の増が計画されておりますが、待機者の動向、待機者解消に向けて第５期の中での増設はどのように考えているのかお聞きいたします。　　なお、再質問については自宅でさせていただきます。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　櫻井議員ご質問の１項目め、学童保育施策についての１点目、課題と目標についてご答弁を申し上げます。　　学童クラブにつきましては、議員のほうからありましたように、市内では平成７年に最初の学童クラブが開設以来今日まで16の学童クラブが設置をされております。形態につきましては、公設公営、公設民営、民設民営の形態がありまして、施設についても小学校の空き教室、小学校敷地内の専用施設、市設置の専用施設、公共施設利用の施設、民間の借り上げ施設、民家の利用等多岐にわたっているところであります。このようなことから、学童クラブの施設は新しいところ、あるいはまた老朽化しているところ、また占用面積に余裕のあるところ、狭いところと差があることは承知をしております。学童クラブの施設の管理運営にかかわる費用負担については、民営のクラブは施設の改修費が10万円まではクラブの負担になっております。民間施設を借り上げているクラブは、家賃も発生しておりまして、家賃補助を行っておりますが、クラブの負担になっております。また、学童クラブの指導員の雇用形態、雇用条件につきましては、公営のクラブは市の規定に基づいておりますので、公営のクラブ間に差はありませんが、民営のクラブはそれぞれの運営委員会等の定めた規定により雇用されているわけでございますので、各クラブに差があることは認識をしております。市といたしましては、公営、民営を問わず、すべての学童クラブの指導員が学童保育事業に理解を深め、児童に適切な指導や保育をできるようにスキルアップの研修強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　次に、２点目、公設公営を目指すべきではないかについてご答弁申し上げます。１点目でも答弁をいたしましたが、公営と民営には各種の差があることは承知をしておりますが、それぞれの学童クラブに設立の経緯があり、公営には公営の、民営には民営のよさがありますので、一概に公設公営を目指すというわけにはいかないというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　櫻井議員ご質問の２項目めの１点目、放射能対策についてご答弁申し上げます。　　本市におきましては、福島第一原発の事故発生を受け、測定器の手配を直ちに行いましたが、注文が殺到して手配できたのが６月になってからでありました。市有施設７カ所、小学校13カ所、中学校７カ所を週２回、保育園や幼稚園20カ所を週１回、合計47カ所の測定を実施しております。この放射能測定については、市の独自の判断で実施をいたしました。測定結果につきましては、安中地域では平均で約0.150マイクロシーベルトから0.20マイクロシーベルト程度、これは１時間当たりの数値でございます。松井田地域では、平均で約0.20マイクロシーベルトから0.25マイクロシーベルト程度で、最大でも0.30マイクロシーベルト程度という状況でございます。この測定結果につきましては、国が示しております福島県内の校庭の利用判断における暫定基準、１時間当たり１マイクロシーベルトの範囲を超えてはおりません。また、１年間の被曝量を算出すると、仮に0.30マイクロシーベルトの測定値で、毎日８時間屋外にいた場合の被曝量は0.876ミリシーベルトとなり、国が示している年間１ミリシーベルト以下となります。なお、測定結果については、広報、ホームページ等により市民の皆さんにお知らせしております。また、新聞報道で報道されている群馬県のモニタリングポストの測定値は、地上20メートル程度の地点での測定しているものであり、測定結果は低くなり、市が測定している地上80センチでの位置との比較はできません。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　続きまして、２項目め、２点目のご質問にご答弁申し上げます。現在、安中市におきましては、群馬県が土砂災害防止法に基づいて土砂災害警戒区域及び土砂災害時特別警戒区域の指定を行うことに伴いまして、住民説明会が行われているわけでございますが、その説明会にて区域が指定された後の地元における対応を説明しているわけでございます。その後、告示によって区域指定が確定となるわけでございますが、当市といたしましては、土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害警戒情報の発信や伝達方法の確立などソフト対策としての警戒避難体制の整備に努めてまいる所存でございます。平成22年３月以降、全世帯に洪水ハザードマップを配布し、洪水災害に備えるため、予想される浸水の範囲と深さ、市が指定する避難施設、その他洪水災害に役立つ情報などを掲載しております。また、大雨洪水のときには、土砂災害も発生するおそれがありますので、土砂災害危機箇所も示してあります。なお、災害時要援護者施設が掲載されておりますが、土砂災害危険箇所内にある24時間滞在型の重要施設、これ介護老人保健施設「せせらぎ苑」、グループホーム「ふれんど」、グループホーム「くつろぎの里」、グループホーム「ここあ松井田」、有限会社ふるさとにつきましては、既に当市より施設管理者に警戒避難体制の一層の強化に努めるよう指導しております。土砂災害危険箇所におきましては、地域防災計画に記載されておりますが、こちらは群馬県によって指定がなされ、全県下において優先順のもとに対策措置がとられてございます。なお、地域防災計画に記載されております市内における危険箇所ですが、具体的な進捗状況につきましては、全土砂災害危険箇所数の中で対策を要する箇所が207カ所でございまして、そのうちの完了箇所数が92カ所となっております。平成22年度末現在、全国平均約20％、群馬県内平均は32％ですが、当市におきましては42％となっております。また、気象の状況により、水防の必要が予想される場合には、消防団員、水防団員兼務ですが、を巡視員２人１組に編成し、おおむね1,000メートルを単位に区域内を巡視し、警戒に当たることとなっております。　　市街地における空き家の増加に伴う大火の問題ですが、地元近隣の方からの通報として、火災に関する不安等のご意見をいただいておりますが、消防署が定期的に空き家を巡回し、危険箇所については所有者に対し連絡及び指導しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　盛り土造成地の地盤調査についてでございますが、宅地造成等規制法に基づき、大規模盛り土造成地の地震時の宅地の安全性を調査するために、地盤調査を実施するものでございます。実施する機関は群馬県建築住宅課でございまして、平成22年度といたしましては、古城団地内でございまして、地元説明会等を済ませ、推移観測を１年間行っていると聞いております。また、23年度といたしましては、秋間みのりが丘を予定しておりますが、確定的なものとは言えませんですが、そのようなことに聞いております。この辺の情報等が入り次第、ご報告申し上げますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　櫻井議員ご質問の３項目め、介護保険についての第５期事業計画につきましてご答弁を申し上げます。　　総合サービスの内容と市の導入についてのご質問でございますが、６月22日に公布をされました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、保険者の判断で予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能にするものでございます。利用者の状態像や意向に応じて予防給付で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのか判断するものでございます。また、この総合サービスは、利用者の状態像に合わせ見守り、配食サービス等も含めて生活を支えていくための総合的で多様なサービスを提供するものとなっております。利用像としては、要支援と非該当を行き来するような高齢者や虚弱、引きこもりなど介護保険利用に結びつかない高齢者、自立や社会参加意欲の高い方々であります。現在利用している介護保険のサービスを外すことに必ずしもなるとは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。　　次に、24時間対応サービスについてでございますが、国がモデル事業の実施状況や審議会の議論を踏まえ、サービスの位置づけや基準を検討している段階でございますので、利用者負担や介護報酬については、いまだ確定をしておりません。また、このサービスは、30分以内に訪問できることが適当と言われており、同様に事業提供者側からも移動時間が短いことが運営上重要になりますので、事業展開への課題は多くございます。そこで、市では事業者が在宅生活を維持するためのサービスに取り組んでいただけるようご協力をいただきたいと考えているところでございます。　　次に、介護施設等のたんの吸引を介護職が行うことの本市の状況と今後の方向をどう考えるのかということでございますが、現在は夜間以外は看護師がたんの吸引をしておりますが、夜間は看護師が配置されていないため、できていない状況でございます。今回の法整備につきましては、看護師が不足している中での現実的な対応と考えております。これにつきましては、認定特定行為業務従事者の認定を受けた者だけが実施をすることとなります。また、今後の方向性といたしましては、議員がご指摘のとおり、医療体制の強化が望ましいものと考えております。　　第５期の介護保険料についてでございますが、団塊の世代が徐々に65歳に到達をして、第１号被保険者となります。この団塊の世代は第５期においてはまだ介護保険のサービス業者は少なく、介護給付費を引き上げる大きな要因にはならないと考えております。介護給付費を引き上げる要因といたしましては、高齢者の増加に伴います要介護者の自然増、介護従事者の処遇改善基金補てん分が第５期ではなくなること、また特別養護老人ホームの新設、増設で100床や小規模多機能型居宅介護が７ユニット開設されたことなど施設整備に伴う要因が考えられます。　　次に、保険料負担でございますが、今回の法改正で県に積み立てております財政安定化基金の一部取り崩しや安中市介護保険介護給付費準備基金の取り崩しである程度の上昇抑制が図れると見込んでおります。現段階では介護給付費が引き上がる要因のほうが強い状況にあり、65歳以上の第１号被保険者が介護給付費の20％を負担しなくてはならない制度となっていることをご理解いただきたいと存じます。　　特別養護老人ホームの待機者の動向につきましては、本年の５月現在の数値で352名となっております。第５期での待機者解消に向けての増設の考えでございますが、認可権を持ちます県が、高碕・安中圏域にどれくらいの整備数を計画するのかにもよりますが、第４期計画のような整備数は厳しいものと思われます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　再質問させていただきます。　　学童保育事業は、市の事業としても重要であります。市のガイドラインでも実施主体は安中市とすると、市の事業としてうたっておるところであります。公設公営にしていくことが運営の大きな悩みを解消していくことになるわけで、今すぐということではありませんが、市の方向として考えるべきではないかというふうに思っております。再度ご答弁をお願いします。　　また、東横野学童クラブの施設の引っ越しの問題は、今回耐震の問題から早急に改善要望が出されているわけですが、市として一番に取り組む問題ではないかと思っているわけですけれども、この辺についてどのような対応をされるのかお伺いをいたします。　　それと、災害の関係ですが、放射能対策についてですが、実は先日、９月10日に市内の小中学校を中心に放射線量の測定を共産党県議団の協力で簡易測定器ではかってきました。市のスポーツセンターのところの子供広場では0.13から0.17マイクロシーベルトなどで、スポーツセンターの市の計測値と大まかに同じでした。安中方面では、ほとんど同じのような数値でありましたけれども、松井田地域の学校の校庭の屋根などの雨水が流れるといの下のところでは、1.0マイクロシーベルトを超える値が出ており、びっくりいたしました。複数校あったわけですが、この学校ではそのほかのといの下でも0.6あるいは0.8などと高い値が見られました。校庭の中央付近では、市が計測している0.2マイクロシーベルト台であったわけです。放射線量については、自然界からももともと放射線を受けているわけですが、今回明らかに原発事故の影響による放射性物質によるホットスポット的な汚染が当市にもあることがはっきりしたというふうに思っております。国立環境研究所の放射性セシウム137の拡散シミュレーションによっても、群馬県西部のほうまで来ております。新聞報道によると、今回航空機モニタリングの調査を文部科学省と県が行っているわけですが、このこれまでの結果も重なる点が多いと指摘をされております。ふだん子供たちは、といの下なんていうところはそれほど近づくところではないにしても、校庭の子供たちが使う場所のそばのものもあったり、早急に除染すべきと思います。また、各学校等に測定器を備え、定期的に調べていく必要があるのではないでしょうか。学校での状況についてお聞きします。　　地域防災計画の進捗状況についてですが、ハザードマップには、先ほどのご答弁にあったように、洪水災害の予想される浸水の範囲あるいは深さなどが載っております。全体的に市内の川の下流域はその範囲に入っています。碓氷川には幾つかの川が合流し、鷹巣橋などの付近では、土砂堆積が目立ちますが、取り除くことで洪水災害を少しでも減らせるのではないかと考えますが、どうなのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。　　それから、介護保険でありますけれども、先ほど第５期の介護保険料について質問するのをちょっと飛ばしてしまったのですが、団塊の世代の方々もそろそろ65歳に向かっております。財政安定化基金、介護保険給付準備基金の取り崩し、先ほどご答弁いただいておりますが、この保険料の問題ですが、介護給付費準備基金は、23年度末で３億円以上と聞いております。財政安定化基金あるいは準備基金の取り崩しはどのように取り崩すのか、また第５期のサービス事業量はどの程度になるのか伺います。　　それと、介護職の医療行為についてですけれども、介護現場で医療体制強化を国に訴えていくべきではないかと私は考えます。この点についてのお考えをお聞きします。　　それと、24時間対応サービスには、課題がたくさんあるのですが、夜間対応など厳しい労働環境であり、介護報酬が高くなるということも予想されますし、低所得の人は受けられない、あるいは包括算定方式というのも何か考えられているようですが、これでもサービスの提供控え、サービスするほうが提供を控えるといったような、こういった懸念もされております。低所得者あるいは重度の人が受けられるサービスとなるように研究していただきたいと、これはご要望いたします。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　櫻井議員ご質問の学童クラブにかかわる再質問の１点目、運営上の面から見れば、公設公営がよいのではないかということについてでございますが、民営の学童クラブは、クラブの在籍人数や開設日数等により、市から委託料が増減をし、運営に大変苦労していること、また指導員の確保や後継者問題などに苦慮していることもお聞きをしております。すべての学童クラブを公設公営にということにつきましては、今後の学童クラブの運営状況の推移を注視しつつ、保護者や指導員、運営委員会等の皆様のご意見をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　　再質問の２点目になりますが、東横野学童クラブの施設の新築についてでございます。６月の第２回市議会定例会での一般質問に対するご答弁と重複をいたしますが、学校施設を中心とした公共施設の耐震化のため、建てかえ工事や改修工事を計画的に実施することとなっておりますので、東横野学童の施設の新築という課題につきましては、関係部署と十分調整をしながら検討を進めてまいりたいと存じます。市といたしましては、学童クラブのない地区への設置も重要課題としてありますが、現在活動している学童クラブに通う児童がどのクラブでもひとしく安心・安全に過ごせるような施設の整備改修を計画的に行ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　櫻井議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　学校現場での放射能汚染に関する問題でございますが、８月の中旬から学校におきまして数値の高くなりそうなところ、側溝の中ですとか、ブランコの下とか言われておるのですが、そういうところについては測定をさせていただきました。その結果につきましては、それぞれの学校に配布、報告をさせていただいて、議員おっしゃるように、確かに数値の高いところが何カ所かありましたので、そこについては除染等の指示をさせていただきました。除染後につきましては、数値のほうはかなり下がっておりますので、よろしいかと思っておるのですが、ただ、雨とかの後、また除染をした側溝に土等が流れ込んで、また数値が若干高くなるという傾向もございます。今後とも測定等を続けていきながら、数値の高いところは除染をする、それを徹底していきたいと思っております。また、測定器、各学校にというということでございますが、19校で余り安価な機械ですと、正しい数値が得られるかどうかということもございますので、それについては庁内で十分協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤徹也）　櫻井議員の再質問、県が管理している河川の土砂堆積についてご答弁申し上げます。　　県が管理している河川の土砂堆積につきましては、台風、豪雨等があるときには危険を伴う事態が危惧されます。このような状況を把握した場合には、県の安中土木事務所に伝え、事前に危険を防止できるようお願いしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　櫻井議員の介護保険にかかわる第５期事業計画についての再質問にご答弁をさせていただきます。　　本市の地域支援事業費の23年度の予算での上限は約１億3,800万円でありまして、地域支援事業費の予算が7,811万円でございますので、まだ上限までには余裕がございます。国が示した概要では、生活を支えていくための総合的なサービスになるものと思われます。24時間対応サービスでは、モデル事業実施後に審議会等で課題の研究をしていただけるものと考えております。また、医療体制の強化につきましては、介護現場だけでなく、医師不足、看護師不足、地域医療が抱える課題など医療現場の問題としてとらえる必要があると思います。　　次に、県に積み立てております財政安定化基金の一部取り崩しについては、取崩額や市町村への配分額が示されておりません。また、安中市介護保険給付費準備基金につきましては、残高を第５期に随時取り崩すことになると考えております。　　それから、第５期のサービス事業量につきましては、今後被保険者数の推計、要支援・要介護認定者数の推計、施設居住系サービス利用者数の推計及び居宅サービス利用者数の推計を行いながら、総給付費の推計を図ってまいります。これにつきましては、膨大な資料の集計と、その分析という過程を経て行われることとなりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上です。 ○議長（奥原賢一議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　学童保育ですが、市が実施主体となって行っている学童クラブでありますから、格差のないようにしていくことが必要です。公設公営、所管関係者の方等と相談していくということでありますが、せめて今、民営のところでは施設整備には市が責任を持って行っていくということが必要ではないかなというふうに思っております。　　また、東横野学童クラブについては、関係者との打ち合わせを６月議会に質問させていただいたのですが、その後は動きがないようです。直ちに打ち合わせ等をしていただきたいと、この点について市長から最後に答弁いただきたいと思っております。　　それと、防災の関係ですが、原発事故の後、気象条件によって群馬の西部方面にも放射性物質が飛んできたというふうな説もあるわけですが、先ほども申し上げたように、文部科学省と群馬県によるヘリコプターを使った航空機モニタリングを行うというふうに報道があったわけですが、もう済んだのかどうか、また結果についてはわかりませんが、必要な汚染箇所があれば、早急に対策を講じなければなりません。今、状況がわかるようであればお願いしたいと思いますが、放射性物質は今現在空気中には飛んでいないというふうなことを聞いております。ただ、風などによって屋根についたものが飛んだりするということも考えられなくてはありません。子供たちがそれを吸い込んだりすることによって、微量ではあるけれども、内部被曝というようなことになると、時間がたってどうなるのか、心配は尽きないわけです。いまだに水道水、当市では放射性物質は検出されずということになっておりますが、水道水を子供に与えていないというお母さんもおります。心配すれば切りがないのですが、その心配を取り払うには、正確な情報と汚染されたものがあれば除染する、そういった素早い対応が必要だと思います。富岡市では聞こえてくるところによりますと、土の入れかえを行ったという学校だったか、保育所だったかわかりませんが、あるというふうに聞いております。まず、心配されるところは定期的にはかっていく必要がある、また各学校への測定器配置、学校外でも公園や通学路など子供たちの活動場所のあらゆるところの定期的な計測について、また放射能対策について市長の考えを伺いたいと思います。　　地域防災計画の進捗状況によっては、土砂災害危険箇所の早期対策を講じること、大規模火災への取り組みは、所有権があるにしても、地元からの話ということで報告だけでは十分でないというふうに思います。所有者あるいは管理者、こういった方がどうなっているのか、そういった点もきちんと把握をされ、連絡や指導がきちんとされること、また長雨や豪雨が予想されるときのパトロールの強化も必要ではないかと考えます。防災計画は県や関係組織の対応によるところが多々ありますが、市としてもきちんと把握され、計画が早期に進められるよう要望いたします。　　また、今回の放射能災害について対策を策定すべきで、防災計画の見直しなども行っていただきたいと、これはご要望いたします。　　介護保険では、総合事業については、財源となる地域支援事業の枠は十分あるというようなふうに聞いておりますが、予防給付、22年度決算では約１億3,000万で、要支援１、２のすべての方が総合事業に移行するとは限りませんが、要支援の方の訪問、通所介護が変わっていくということもあり得るのではないかというふうに思います。きちんとサービスが受けられるようにすることが重要で、拙速な総合支援事業の導入はせず、慎重に対応されることを要望いたします。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　櫻井議員ご質問の航空機モニタリングについてですが、それについては、まだ県のほうから情報は届いておりませんので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　櫻井議員の３回目のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。　　まず第１点目は、東横野の学童クラブの件でございます。お説のように、可及的速やかにその新しい新天地ということで、行政といたしましても内部協議はさせていただいております。しかしながら、思うようなところもないということ、それからほかの懸案が山積しているということ、それから他方…… ○議長（奥原賢一議員）　答弁の途中でありますが、櫻井ひろ江議員の質問は終了させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議運の問題でちょっと、議事運営で」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥原賢一議員）　柳沢議員。 ◆19番（柳沢吉保議員）　19番、柳沢でございます。先ほど櫻井ひろ江議員が壇上での発言の中で、問題点が１つあったのですよ。自宅でさせてもらうと、あれは間違いでしょう。これ取り消しておかないと、本会議場ですから。自席でしょう。 △発言の訂正 ○議長（奥原賢一議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　間違いで、自席と訂正させていただきたいと思いますが、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　お諮りいたします。　　先ほどの自宅を自席に訂正をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥原賢一議員）　異議なしと認めます。　　よって、そのように訂正いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　林　訂　史　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、６番、小林訂史議員の登壇を願います。　　小林訂史議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小林訂史議員登壇〕 ◆６番（小林訂史議員）　議席番号６番、民声クラブ、小林訂史です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に基づきまして、利根川上流流域下水道と日帰り入浴施設「恵みの湯」の現状と今後の課題について２項目を質問させていただきます。　　１項目め、群馬県玉村町に下水道処理場が建設されまして久しいと思いますが、安中市全体の玉村町下水道処理場への接続は、当初の予定どおり進んでいるのか。　　また、地域別に見た公共下水道の進捗状況はどうなのか。　　そして、公共下水道の使用が開始されてから３年以内には、その地域の全家庭、全事業所は排水設備から公共下水道に流すようになっているはずですが、下水道への接続は現在何％に達しているのか。　　また、その費用として排水設備接続費、下水道受益者負担金、下水道使用料はどのくらいなのか。そして、利用している世帯、事業所で滞納があるのか。あるとすれば滞納件数、滞納金額を教えていただきたいと思います。　　次に、公共下水道が進められてきた背景には、下水道処理事業を推進する根拠、法令があったと考えられますので、改めてその説明をお願いいたします。そして、今後の公共下水道中宿磯部幹線の着工予定と完成予定を地域順に教えていただきたいと思います。　　以上４点について、説明も含めお伺いします。　　２項目め、日帰り入浴施設「恵みの湯」の現状と今後の課題について２点お伺いします。恵みの湯は、市民の福利厚生、健康増進のために設置され、現在も年間約20万人の利用者がいる大変いい施設であると思いますが、最近では利用者と利用料収入が減少していると聞いております。すばらしい施設を建てても、運営改善の努力がないと、いずれ市民の皆さんにも飽きられてしまい、赤字がふえ、そしていつかは閉鎖に追いやられてしまうと思います。つい最近ではありますが、隣接の市において閉鎖になった入浴施設もあります。　　そこで、質問します。恵みの湯の開館から今日までの利用客、利用収入、また赤字額の推移について説明ください。　　また、平成22年度における招待券の配布枚数及び主立った配布先を含め、無料券の利用状況、あわせて回数券の利用状況についても説明をお願いいたします。　　そして、利用客増、売り上げ増について、どのような対策がとられているのか教えてください。　　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（奥原賢一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富田恭）　小林議員のご質問の１点目、安中市公共下水道の接続状況と進捗状況についてご答弁申し上げます。　　安中市全体の玉村下水処理場への接続の進捗状況ですが、安中市の下水道は昭和50年度に策定された群馬県利根川上流流域下水道県央処理区整備計画の中で、第35処理分区として位置づけられ、市における計画区域面積は1,000ヘクタールとなっております。昭和61年度から整備が始まり、平成22年度末で整備面積415ヘクタールが完了し、供用開始がなされております。平成22年度までに流域計画にあわせて５回の変更認可を受けているわけでございますが、認可区域ごとの整備状況は、ほぼ計画どおりに推移しております。また、地域別に見た公共下水道の進捗状況については、市の公共下水道の計画区域が地形の制約から幹線道路が碓氷川を挟み、北側の安中幹線と南側の磯部中宿幹線の２系統から成り、板鼻、安中、原市、中宿、磯部の小処理分区から構成されております。平成22年度末までに板鼻、安中、各小処理分区の整備がほぼ完了し、原市小処理分区については、計画面積358ヘクタールのうち、115ヘクタールの整備が完了いたしました。また、平成22年度末に新たに事業認可を受け、都市計画道路磯部―原市線の西側から郷原にありますベイシアマートの西側の南北の市道までの144.6ヘクタールを平成23年度から平成27年度の５年間で整備する予定でございます。平成22年度末における公共下水道の接続については、区域内戸数4,039戸のうち3,296戸が接続されております。接続率につきましては81.6％となっております。　　２点目の接続費用、受益者負担金、下水道使用料についてでございますが、宅地内の排水設備接続費用につきましては、それぞれの家庭の接続条件によって変わりますので、一概にはわかりかねます。下水道受益者負担金につきましては、現在公共汚水ます１基につき13万2,000円でございます。また、下水道使用料につきましては、水道水の使用水量を下水道の使用水量とみなし、２カ月当たり基本料金20立方メートルにつき2,100円、以後21立方メートルから60立方メートルまで、１立方メートル当たり126円、61立方メートル以上が１立方メートル当たり147円が加算されます。また、滞納につきましては、平成22年、現年度分で89件、396万2,760円となっております。　　３点目の下水道処理事業を推進する根拠法令についてでございますが、我が国における環境政策の最上位法は環境基本法でございます。その中で、河川、湖沼等の公共用水域の水質の汚濁を防止するために、水質汚濁防止法があり、その手法の一つとして、下水道が位置づけられております。下水道法は市街地においてその設置と管理の基準等について定められており、安中市における下水道整備事業は流域下水道として利根川の上流流域の市町村における生活排水対策として実施されております。　　４点目の磯部中宿幹線の着工予定と完成予定についてでございますが、現在整備を行っております安中幹線の原市小処理分区が完了した後、順次中宿小処理分区、磯部小処理分区の整備に進んでいく計画でございます。しかしながら、最近国の補助事業における予算の削減等を受け、なかなか計画どおりに進捗しないのも事実でございます。特に３月11日の東日本大震災により、今後ますます国の予算措置には危惧されるものがございます。第６回変更認可を受けた地域の整備が本年度から始まったばかりですので、現段階では中宿、磯部、各処理分区につきましては、事業実施年度は未定でございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　小林議員ご質問の２項目め、恵みの湯の現状と今後の課題についての１点目、利用客数、無料券配布枚数、配布先、回数券についてご答弁を申し上げます。　　恵みの湯につきましては、市民の健康増進及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進する健康増進施設として開館10年を迎えることができました。この10年間に220万人の方にご利用いただきました。その推移を見てみますと、開館３年目、平成15年度に24万7,281人の利用者となり、ピークを迎え、その後は多くの類似の日帰り入浴施設との競合や長引く景気の低迷などもあり、年々利用者の減少が続いております。そして、平成22年度の利用者数につきましては、３月11日の大震災による休館も追い打ちをかけ、18万7,274人まで落ち込んでしまいました。ピーク時と比較をし、６万人ほどの減少となっております。　　次に、利用料収入の推移でございますが、これにつきましても、利用者数の減少に沿うように減収してきておりまして、ピークは平成14年度で、入館料・食堂・売店売り上げ総じて２億4,272万4,498円でございました。これが平成22年度につきましては、１億4,064万1,206円に落ち込み、金額にして１億208万3,292円、率では42.06％の減収となっております。赤字は開館４年目、平成16年度から始まり、この補てんといたしまして、平成17年度に1,500万円、平成18・19年度に2,600万円、平成20・21年度に2,900万円、そして平成22年度では3,800万円の一般会計からの繰り入れが行われております。　　次に、招待券の配布枚数及び主な配布先でございますが、平成22年度の実績では、配布枚数が3,633枚、主な配布先として、遠足保存会、消防団、市有林整備ボランティア、梅の木オーナーが大口配布先であり、ほかに25団体に配布されております。その利用状況でございますが、1,768枚となっており、配布枚数に対する使用率では48％でございます。また、広報紙への刷り込みによる無料券でありますが、全戸に２枚配布され、１万1,521人の方にご利用いただいております。招待券等無料券による入館者は合計１万3,289人で、全入館者の７％でございます。また、回数券でございますが、8,283人にご利用いただき、入館者の4.4％の使用率となっております。　　次に、利用客数の増、売り上げ増についての対策でございますが、安中シャトルバスによる富岡方面からの誘客、ＤＣタッチラリーへの参加、軽井沢町高齢者サービス事業の受託といった市外に向けての取り組みに加え、夏メニューあるいはまた冬メニューの導入、四万十アユの提供、クリスマスイルミネーションなどの企画を通して利用客の増加に努力しているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　小林訂史議員。 ◆６番（小林訂史議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず第１項目め、公共下水道事業の１点ですが、３年以内に下水道に接続をされていない家庭、事業所、また料金の滞納世帯、事業所については、今後どのように対処していくのか、これからの対応をお伺いします。　　それから、２項目め、恵みの湯ですが、開館時に比べ、利用客、売上高が大変減っていることがわかりました。開館10年を経過して、一時の温浴ブームが終わり、経済も低迷している中、東北の大震災の影響で、さらに重油の価格、電気料金も大幅に値上げになると予想され、恵みの湯の運営も大変厳しいものがあると思います。市民の皆さんに愛され、10年間で利用者が220万人を達成した恵みの湯も、隣接の市の施設と同じ道をたどることになりかねません。今後の恵みの湯の運営についてどのように考えているのかお聞かせください。　　私にも売り上げをふやすための幾つかの提案があります。まず、施設入館料の変更、福祉浴室を改築しての介護サービスの運用、無料券招待券を廃止して、市内企業専用に恵みの湯特別券をつくって積極的にご案内するというのはいかがでしょうか。経営体質の改善策の検討にあわせ、その検討の項目に入れていただくことを要望します。　　最後になりますが、市長に１点だけお伺いします。恵みの湯の位置づけ、これからの方向性は市民の福祉なのか、商業観光も含めてなのか、答弁をお願いいたします。　　これで私の質問を終わりにします。 ○議長（奥原賢一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富田恭）　小林議員の再質問にご答弁申し上げます。　　まず、下水道への未接続についてでございますが、下水道法の供用開始後３年以内に接続する義務は、くみ取り式便所だけが対象となっております。この場合も資金の問題や地形の問題等で下水道への接続が困難な事情がある場合はこの限りではないと規定をされております。また、浄化槽については、３年の縛りはございませんが、遅滞なく接続していただくということになっております。その中で、本市下水道の未接続分につきましては、浄化槽がまだ新しいので接続しないとの理由が大半でございます。　　また、滞納についてでございますが、平成22年度現年分の収納率は99.2％、滞納繰越分の収納率は21.1％で、合わせて96.7％の収納率となっております。滞納整理につきましては、毎月担当職員による夜間徴収や年２回実施いたします課全員による夜間徴収等で収納率の向上対策を行っております。また、滞納処分も可能な限り実施いたしております。どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　小林議員の恵みの湯にかかわる再質問、利用者数の増、売り上げ増についての考えでありますが、年々減少している利用者、収入減による施設運営の対策といたしまして、平成21年度に経営診断を行ってまいりました。その結果、恵みの湯におきましては、フロント業務、売店、食堂など各部門が異なった業者委託となっており、施設全体としての協調性に欠けていることが指摘をされておりまして、経営形態を抜本的に見直すことが提案をされているところであります。具体的には市が運営を続けるものの組織や委託形態を見直すこと、指定管理者制度を導入をすること、民間に売却することといった提案でございます。こうした提案に基づきまして、平成22年度に恵みの湯改善内部検討委員会を設置いたしました。議員からご提案をいただきました恵みの湯改善策もあわせまして、日帰り入浴施設ブームが落ち着いた今、これからのよりよい恵みの湯の運営のあり方と利用客及び売り上げ増の方策につきまして引き続き検討をしてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　小林議員のご質問の恵みの湯の関係につきましてご答弁をさせていただきたいと存じます。　　まず、恵みの湯の大半の赤字は、砂塩ぶろであります。この砂塩ぶろにつきましては、平成19年を基準にしますと6,776人利用者があった。そして、平成22年は1,000人落ちている、こういう状況であります。そして、委託費が1,890万円、ずっとそういう形で来ておりました。以前はもっと2,000万超していたようでありますけれども。それで、平成23年度に大なたを振るいまして1,200万円、月100万円、これで委託費を契約をいたしたところであります。そして、その成果が今後年度末に出てくるわけでありますけれども、これは相当大きな効果につながるだろうと、こういうふうに思っております。　　そして、保健福祉部長も申し上げましたように、この経営全体が部分部分で請け負っていただいている業者さんが違うものですから、なかなか統制がとれていない。こういう状況があります。ただ、一たん入って営業していただいていますから、この簡単にはいかないという面がございます。ですから、こういう事業につきましては、一歩踏み出すときには相当大所高所あらゆる面から協議をして、そして検討を加えてしないと、大きな問題を抱え込むということはご指摘のとおりであります。　　そして、今後の方向でありますけれども、これまでと同様に、市民の皆様の健康増進施設として位置づけがなされているものでございますから、その位置づけを汚さないように、内部体制というものを検討していかなければならないという二面性を持っていることをご理解をいただきたいと思います。そして、しっかりと税金を余り投入しないで、経営が今後も引き続き継続できるような方策を産みの努力をしていかなければならないと、こういうふうに決意をいたしているところであります。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　小林訂史議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　田　中　伸　一　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、21番、田中伸一議員の登壇を願います。　　田中伸一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　田中伸一議員登壇〕 ◆21番（田中伸一議員）　21番、平成の会の田中伸一でございます。通告に基づきまして、３項目につきまして順次質問をさせていただきます。　　まず１点目でありますが、市の人口動態と対策についてであります。1947年、終戦直後の日本の総人口は7,810万人で、その後一貫して増加し、1970年には１億372万人となり、１億人を突破いたしました。その後も増加は続き、2004年１億2,779万人をピークに、2005年には１億2,777万人と減少に転じ、人口減少時代に突入しました。今後人口減少に加速がつき、2046年には１億を割り込み、2055年には9,000万人にも満たない8,993万人と予測されています。当安中市においては、平成18年３月合併時の６万4,842人、平成23年７月では６万2,605人と、５カ年で2,200人余が減少しています。また、高齢化率も平成18年24.27％、平成22年26.79％、平成26年推定で30.11％と急速に高齢化が見込まれます。全国的な流れと同様に、少子高齢化は避けられないと思われますが、当市における減少要因はどこにあるのか、そして歯どめ策としてはどのようなお考えがあるのか、あわせて伺います。　　次に、２項目め、水質汚濁防止と排水対策についてであります。河川や池、沼の水質汚濁は工場等からの産業廃水、家庭雑排水、畜産農家からの畜舎排水、ごみの投棄などによって引き起こされます。そうした中、市内を１級河川の碓氷川が西から東へと流れ、九十九川を初め秋間川や後閑川、増田川、霧積川などの多くの中小河川が市内を縦横に流れ、碓氷川に流れ込んでいます。市では碓氷川水系を対象に水質保全に関する条例を定め、良質な水質確保に努めていると伺っております。また、近年では、生活雑排水による汚泥がその要因の多くを占めていると言われています。そこで、環境負荷低減に向けての取り組み状況等について伺います。　　まず１点、公共下水道の普及状況と最終目標について。　　２点目、農業集落排水事業について。　　３点目、合併浄化槽の普及について。　　以上、３点について伺います。　　次に、３項目め、農業振興対策についてであります。農業・農村を取り巻く環境は、少子化、高齢化の進行により、農業就業者人口も加速的に減少していくことが見込まれます。加えて、担い手も高齢化とともに減少が懸念され、したがって、農業生産も減少に転じ、やがて農業の衰退へとつながります。他方、経済のグローバル化の進展に伴い、農業分野においても多国間交渉や特定の国、地域で結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定、原則すべての関税を撤廃する）、これらの協定に参加となると、国内農業は深刻な打撃をこうむります。また、昨今集落の形態も高齢化、担い手不足などで機能低下し、耕作していた土地が荒廃地化、山林化しつつあり、イノシシや有害鳥獣の侵入を誘発する事態となっています。なお、昨年の気象条件は、記録的な猛暑により、水稲の品質低下、野菜の生育不良など地球温暖化の影響もあり、農業生産性の不安定さかが露呈された年でありました。このように農業は自然に左右されやすく、こうした諸条件を的確に克服し、対応しなければ農業は成り立ちません。そこで、こうした現状を踏まえ、農業を持続発展するための振興策について伺います。　　まず１点、農業生産の現状について。　　２点目は、担い手の確保・育成について。　　３点目、営農組織等の育成について。　　以上、３点について伺います。　　なお、再質問につきましては、自席にてさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　田中議員ご質問の１項目め、市の人口動態と対策についての１点目、減少要因についてご答弁を申し上げます。　　本市の人口は国勢調査による合併前の平成12年の６万4,893人をピークに減少傾向にあり、本年３月末の住民基本台帳人口では６万2,633人となり、子ども課で推計をした平成30年の人口は５万7,823人と、今後も減少傾向が続くと予測されております。また、人口構成は平成17年では年少人口が13.5％、生産年齢人口が61.9％、老年人口が24.6％となっておりますが、平成30年には年少人口が10.5％、生産年齢人口が56.2％、老年人口が33.3％になると予測されております。このように少子化の影響による年少人口の減少、生産年齢人口の減少、さらには高齢化率の上昇が加速することで、今後人口構造に大きな変化が生じ、経済を初め社会全体に大きな影響を与えることが懸念をされております。　　次に、人口動態の推移でございますが、社会人口動態は、平成15年から平成20年にかけて転入、転出とも減少傾向となっておりますが、わずかながら転出が転入を上回り、人口減少が続いております。また、自然人口動態は、平成15年から平成20年では400人前後の出生数となっており、死亡数については出生数を大きく上回り、700人前後で推移をしているところであります。近年においては社会人口動態、自然人口動態ともマイナスでの推移となっております。子ども課で推計した出生数は、近年における出生率の低迷及び生産年齢人口の減少等の影響により、平成30年には300人を下回ると予測されております。この原因といたしましては、社会構造の変化等により、近年急速に未婚化が進み、結婚年齢が高くなる晩婚化も進行していることが少子化の一つの要因であると考えられます。このため子供を産み育てやすい環境づくりが必要になっていると認識をしているところであります。　　次に、２点目、歯どめ策についてのうち、少子化対策についてご答弁を申し上げます。市の少子化、子育て支援対策につきましては、平成22年３月に策定いたしました次世代育成支援行動計画後期計画に基づきまして、各種の施策を実施をしているところでございます。この施策の中で不妊治療費の助成や妊婦健診の補助、出産してからの各種健診、子育てや保育、育児支援など幅広く事業を実施し、子育て環境の整備充実を図っていくこととしております。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富田恭）　田中議員の質問の２項目め、１点目の公共下水道の復旧状況と最終目標についてご答弁申し上げます。なお、内容につきましては、先ほどの内容と重複する箇所もございますが、ご了承をお願いいたします。　　安中市の下水道につきましては、昭和52年度に策定された群馬県利根川上流流域下水道県央処理区整備計画の中で、第35処理区分として位置づけられ、安中市における計画区域は1,000ヘクタールとなっております。その内容といたしましては、地形の制約から碓氷川を挟み、北側の安中幹線と南側の磯部中宿幹線の２系統から成り、板鼻、安中、原市、中宿、磯部の小処理分区から構成されております。下水道事業は都市計画法及び下水道法により、事業認可を取得して事業を実施いたします。第１回の事業認可は、おおむね５年から７年の期間で実施されますが、昭和61年度に最初の事業認可を受けてから今まで５回の認可を受け、面積にいたしまして478ヘクタールの認可区域を取得し、約415ヘクタールが整備され、供用開始となっております。平成22年度末で認可区域の整備率といたしましては、86,8％でございます。下水道区域の整備率は41.5％でございます。また、接続率につきましては81.6％でございます。地域別には昭和61年度人口密度及び受益面積の大きい安中幹線から整備が開始され、板鼻、安中、各処理分区の整備はほぼ完了し、原市小処理分区については、平成22年度末までに計画面積358ヘクタールのうち、115ヘクタールの整備が完了しました。平成22年度末に６回目の事業認可を受け、都市計画道路磯部―原市線の西側からベイシアマートの西側の市道までの144.6ヘクタールを平成23年度から平成27年度の５年間で整備する予定でございます。　　しかし、最近国の補助事業における予算の削減等を受け、なかなか計画どおりに進捗しないものも事実でございます。特に３月11日の東日本大震災により、今後ますます国の予算措置には危惧されるものがございます。事業の最終目標といたしましては、現在の計画における平成38年度を目標に安中幹線の原市小処理分区が完了した後、順次磯部中宿幹線の整備に進んでいく計画でございます。先ほども申し上げましたとおり、国の補助事業の予算措置により進めてまいります事業のため、現在の段階では中宿、磯部、各小処理分区については、事業実施年度は未定でございます。どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　田中議員ご質問の２項目め、水質汚濁防止と排水対策についての２点目、農業集落排水事業についてご答弁申し上げます。　　現在安中市では、計画されております地区は、小間地区のほか６カ所でございます。負担金やつなぎ込みの費用等が発生することもございまして、過去にアンケート調査を実施いたしました地区では、否定的な意見が多数あり、現在に至っている状況でございます。このような状況を踏まえ、市といたしまして、農業・農村環境や農業の生産環境の向上のためにふさわしいあり方や推進等につきまして、経済的な面も考慮しながら、事業の実施について検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　田中議員ご質問の２項目めの３点目、合併処理浄化槽の普及についてご答弁申し上げます。　　合併浄化槽につきましては、浄化槽法の改正により、平成13年４月以降の新規設置につきましては、合併浄化槽の設置が義務づけられております。これに対しまして、安中市では合併浄化槽の普及対策として、下水道認可区域以外の地域を対象として補助金を交付しております。また、群馬県では平成23年度から群馬県浄化槽エコ補助金事業で、合併浄化槽への転換をした場合には、さらに10万円を上乗せ支給する制度を実施しております。平成23年度の本市の補助額は、合併浄化槽の新規設置に対しましては、５人槽が15万円、６から７人槽が18万円、８から10人槽が24万円で、また単独浄化槽等から合併浄化槽への転換設置につきましては、５人槽が27万円と、群馬県浄化槽エコ補助金事業補助金10万円で合計37万円、６から７人槽で33万円と、群馬県浄化槽エコ補助金事業補助金10万円で合計43万円、８から10人槽が42万円で、群馬県浄化槽エコ補助金事業補助金10万円で合計52万円でございます。なお、この浄化槽設置費補助金の補助率につきましては、国・県の補助事業がございまして、新規設置につきましては、国庫補助率が３分の１、県補助率が５分の１の補助、また単独浄化槽などから合併浄化槽への転換設置では、平成21年度から国庫補助率、県費補助率とも３分の１でございます。合併浄化槽の設置補助につきましては、本市におきましても、21年度に転換分の補助金の上乗せを設け、増額してからは転換の申請は年々増加しております。これからも県内各市の状況等を参考にし、さらに転換の補助金額の見直しを検討し、合併浄化槽への転換を推進して、水源地域の自治体としての水質保全に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　田中議員ご質問の３項目め、農業振興対策についてご答弁申し上げます。　　１点目の農業生産の現状についてでございますが、2000年と2005年の農林業センサスの販売目的農家数と作付面積の変化でございますが、稲作農家1,145戸、408ヘクタールが717戸、345ヘクタール、こんにゃく農家は313戸、272ヘクタールが186戸、216ヘクタール、畜産農家は97戸が66戸となっております。また、農業産出額でございますが、「平成23年度群馬の農業」によりますと、第１位は畜産の20億3,000万円でございまして、以下、こんにゃく11億3,000万円、水稲７億4,000万円、野菜類２億7,000万円となっております。なお、遊休農地あるいは耕作放棄地の面積ですが、平成17年度では1,191ヘクタール、平成22年度1,282ヘクタールでございます。　　次に、２点目の担い手の確保・育成についてでございますが、地域農業の担い手につきましては、経営規模の拡大や集約化などを目指す意欲ある農業者を認定農業者として認定し、関係機関とともに各種支援を行い、地域農業の担い手となっていただいております。また、認定農業者のうち、みずから近代的な農業経営を実践し、担い手の確保や育成に熱意を有する方は、農業経営士として県知事の認定を受けていただき、農業青年等々の経営実践活動などに対する指導助言、担い手の確保・育成に関する支援を担っていただいております。　　次に、３点目、営農組織等の育成についてでございますが、平成19年度に安中市担い手育成総合支援協議会を設立し、関係機関と連携しながら、集落営農組織の育成を重点課題の一つとして、各種取り組みを行ってまいりました。営農組織の状況でございますが、現在法人組織として、農事組合法人秋間ライスセンターが構成員６名で活動しております。非法人組織といたしましては、磯部麦作組合が構成員14名で活動しているところでございます。集落営農組織の育成は、地域での合意形成を推進する集落リーダーの育成や安定した採算性が必要となることなど、さまざまな農業にかかわる課題に対し総合的に取り組む必要があることから、農業経営士や県、ＪＡ等の関係機関の方にもメンバーに加わっていただく形で、本年６月に組織した安中市地域農業再生協議会に担い手育成総合支援協議会を統合し、意欲のある農業者はもとより、農業後継者や新規に就農を目指す方への支援等も目的として活動してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　田中伸一議員の質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分） ○議長（奥原賢一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（奥原賢一議員）　田中伸一議員。

◆21番（田中伸一議員）　それでは、再質問させていただきます。　　まず、市の人口動態と対策の関係でありますが、減少要因につきましては、よく理解ができました。　　そこで、歯どめ策についてお伺いをしたいと思います。少子化対策としては、次世代育成支援行動計画後期計画に基づきまして、施策を実施をしていくということであります。そこで、ここ一、二年の具体的な子育て支援策についてお伺いをいたします。　　次に、これは提案的なことになるのですが、企業誘致についてお伺いしたいと思います。企業誘致は雇用の拡大や家族を含め、転入者が増加するなど人口の増につながるわけであります。そこで、企業誘致の促進についてのお考えについてお伺いをいたします。　　次に、水質汚濁防止と排水対策の関係であります。公共下水道の普及状況等でありますが、ご答弁いただきましたように、安中市における計画区域は1,000ヘクタールだと、そこで２系統の幹線整備をして、平成38年を最終目標とするというふうなことで伺ったわけであります。そういった状況でありますが、一方、汚水処理施設の普及状況を見ますると、本県は73％であると。全国平均というのが86.9というようなことを伺っているわけであります。そういった点から、安中市においてはどうかといいますと、さらに県平均よりも下位にあるというふうなことであります。したがって、国の予算の削減、大震災等々があるわけでありますけれども、全国レベルにまで引き上げて、早期の整備をお願いをしたいと思います。　　それから、農業集落排水事業についてであります。農業集落排水処理の区域については、７カ所が指定をされている。これは従来から土地改良事業と並行して、農村環境整備ときれいな農業用水を取り戻すための農業集落排水施設等の汚水処理システムの導入を視野に進められたわけであります。区域は指定されているものの、事業は中断したままの状態であるというふうなことであります。そこで、答弁では、農業の生産環境や経済面を考慮し、事業の実施に向けて検討したいというふうなことでありますけれども、今後時間をかけ検討した後に、施設整備はできるものであるかどうか、この点については市長に伺いたいと思います。　　それから、合併処理浄化槽の普及の関係であります。冒頭にも申し上げましたように、生活雑排水によっての汚泥がその大きな要因であると言われておるわけでありまして、また浄化槽法の改正によりまして、平成13年４月以降は、新規に設置する場合には、合併浄化槽の設置が義務づけられておるわけであります。そういった中で、合併処理槽への転換においては、補助が出ているわけでありますけれども、非常に少額であるというようなことです。そこで、単独浄化槽から合併浄化槽の転換をさらに推進をするためには、補助額のアップと補助金の交付期間等の年限を決めて行う必要があるのではないか。また、合併浄化槽の普及啓発もさらに必要ではないかと思いますけれども、この点についてのご見解をお伺いをいたします。　　次に、農業振興対策の関係であります。農業生産の現状については、冒頭にも申し上げましたように、農家数あるいは作付面積が減少している。非常に縮小型であるという状況であります。加えまして、担い手も非常に高齢化をしている。さらには、非常に遊休地が増大をしているというふうな傾向にあるわけでありまして、こういったことからも農業生産に対しては、今後減少というのがうかがえるわけであります。そこで、農家数における販売農家と自給農家との変化についてお伺いをいたします。　　次に、担い手の確保・育成についてでありますけれども、担い手の確保・育成についてのご答弁を伺いました。着々と成果を上げているというようなご答弁いただいたわけでありますけれども、合併時と現在の認定農業者数の人員と新規就農者数はどのようになっているか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　田中議員の少子化対策にかかわる再質問、ここ一、二年の具体的な子育て支援策についてでございますが、男女共同参画社会の進展により、近年は女性の社会進出が著しいわけでございますが、子供を産み育てながら働くことができるために、保育所や放課後児童クラブが用意されているところでございます。　　本市におきましては、昨年度市立原市保育所の建てかえを行い、あわせて病後児保育事業を開始いたしました。また、民間保育所も後閑あさひ保育園と西横野保育園の建てかえが行われ、保育児童の定員を増加いたしました。放課後児童クラブにつきましては、21年度に２カ所、昨年度１カ所の開設をいたしまして、保護者の就労等のニーズに対応しているところでございます。今年度は新たに子育て支援センターが細野保育園に開設され、また磯部幼稚園と磯部保育園が幼保連携型の認定こども園となりましたので、新たな選択肢として、子育て支援に寄与するものと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　田中議員の企業誘致の面からの歯どめ対策についての再質問にお答え申し上げます。　　企業誘致につきましては、自主財源の確保や雇用促進の拡大等を目的として進めており、本年２月には全国3,118社を対象に本市への事業所新設希望等のアンケート調査を行ったところでございます。今後アンケート調査で得ました資料を活用しまして企業誘致に取り組み、優良企業や大企業を誘致することにより、地域経済を活性化させ、新卒者を含め、若い人たちの人口流出を防ぐとともに、家族を含めた多くの転入者を迎え入れることにより、それが人口増につながることも一つの歯どめ策と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　田中議員の農業振興対策の中の集落排水事業についてご答弁をさせていただきたいと存じます。　　ご指摘のように、大変計画はあるわけでありますが、事業そのものは動かないと、これが素直なところでございます。その要因は、この事業主体が３系統になっていると、まず市町村、そして土地改良区、そして事務組合、こういう３系統になっているということがまず言えるかと存じます。　　２番目に、費用負担の問題がございます。まず、国庫補助が50％、そして県補助が10％、市町村並びに関係者の負担が40％と、こういうことであります。この関係者の40％の合意形成がこれまでなかなか思うように進展しないというのが現状の中の事情でございます。いま一つは、ご指摘にもございましたように、合併浄化槽の普及によって、その機運が余り持ち上がらないという、高まらないという、そういった事情もございます。この辺につきましては、今後関係者の皆さんとしっかりと協議をして、どうするのか、こういうことで結論を得べく努力をしていかなければならない行政課題だと考えております。　　以上です。 ○議長（奥原賢一議員）　ただいまの市長の答弁なのですけれども、水質汚濁防止等排水対策についてで市長の答弁でよろしいですよね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥原賢一議員）　はい、わかりました。農業振興のほうとは違って、そっちのほうでやっていただいたということで、市長、それでよろしいですよね。 ◎市長（岡田義弘）　はい。 ○議長（奥原賢一議員）　はい、わかりました。　　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　田中議員の再質問にご答弁申し上げます。　　合併浄化槽の転換設置にするには多くの費用が必要でありますが、補助金の占める割合はわずかでありますので、現在の補助金の支給内容、支給期間や下水道区域との調整、整合を含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。　　また、合併浄化槽の転換を推進するには、単独浄化槽ではし尿の処理のみ行い、台所やふろ場などからの排水される生活雑排水はそのまま排出しているということで、河川の汚れにつながることをさらにＰＲしていきたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　田中議員の農業振興対策についての再質問にお答え申し上げます。　　１点目、本市における販売農家と自給的農家の変化でございますが、やはり農林業センサスの2000年と2005年の数値の比較となりますが、販売農家は2,100戸から1,458戸、自給的農家は1,163戸から1,548戸となっております。　　２点目の認定農業者等の数でございますが、合併後の平成18年度では55名でしたが、平成22年度末では70名となっておりまして、15名の増加と順調に推移しております。うち５名が農業経営士として活躍していただいております。　　また、新規就農者の状況でございますが、平成18年度が５名、19年が６名、20年が１名、21年も１名、22年が３名でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○議長（奥原賢一議員）　田中伸一議員。 ◆21番（田中伸一議員）　それでは、再度質問させていただきます。　　まず、市の人口動態と対策の関係でありますけれども、少子化対策、企業誘致等につきましての考え方を伺いました。そこで、市長は常々「子供を産み育てるなら安中市」というふうなことをよく言われております。こうした観点に立ちまして、歯どめ策についてのお考えをお伺いしたいと思います。　　さらには、私も提案的な意味もあるのですが、定住者の確保も歯どめ策の一つではないかなというふうに考えております。安中市は災害が少ない、また住みやすい、住んでみたいというふうな条件にもありますし、定住者の受け入れのための支援センター等の設置、当然定住者の確保に向けてのこうしたお考えがあれば、あわせて市長のお考えをお伺いしたいと思います。　　それから、水質汚濁防止と排水対策の関係でありますけれども、集落排水の関係につきましては、市長からご答弁いただいたわけでありますけれども、非常に現状としては取り組めないのではないかなというふうな、そういった諸問題が山積をしているという点については十分理解ができました。そこで、私はこの点については、どうも非常に難しいというような観点からして、一定の区切りをつけて、ついてはこれは断念したほうがいいのか、この辺等にもかかわってくるのですが、合併浄化槽へ転換に向けて施策を打ち出していったほうが私はいいのではないかなというふうな考えを持っているのですが、この点についての市長の再度ご見解をお伺いしたいと思います。　　それから、合併浄化槽の普及の関係でありますけれども、布設をする場合には、かなり経費はかかるのですね。大体５人槽で100万から120万ぐらい合併浄化槽の本体と、それから布設費ですね。それで、５人槽で補助額を見ると37万円なのですよね。ですから、約３分の１のわけですから、これをもう少し補助率を上げなければ、なかなかこれは普及には私は結びつかないのではないかと思いますので、もうある期間をやはり設けて、補助額をアップするようなぜひ施策を進めていただきたいというふうに思っております。この点についてのご見解もあわせてお伺いをしたいと思います。　　それから、農業振興の関係であります。非常に厳しい農業状況下であるわけでありますけれども、非常に担い手が減少して、また高齢化、したがって農業もやがてはは衰退というふうな非常に場面が想定できるわけであります。そこで、今、安中市においては、この６月に組織を再編されて、安中市地域農業再生協議会というのを立ち上げたということをご説明をいただいたわけでありますけれども、これをもう少し一歩進めて、何とかこの集落組織を育成するような、そういった私は研究会なり、そういった形をぜひ立ち上げていただきたいなというふうに思っております。と申しますのは、やはり行政なり、ＪＡなり、あるいは農業委員会等々があるわけなのですけれども、どこかやはり旗振りをしませんと、こういう組織的なものは私はできないと思っているのですね。ですから、こういった点について少し手厚くなるかと思うのですけれども、そういった点に対しての組織づくりに対しての言うならば早期にこういった組織を立ち上げるような、また誘導するような形をぜひつくっていただきたいなと思うのですけれども、これについても市長のご見解を賜りたいと思います。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　田中議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。　　まず第１点目は、市の人口動態とその対策であります。産業部長も申し上げましたように、私が指示いたしまして、そして全国、２月３日であります。今年の２月３日、3,118社にアンケート調査用紙を送りました。それで、その3,118社から回答いただいたのが389社であります。その中の50社が大変安中市に関心があると、強く持っていると、こういう回答であります。そして、３月11日に担当課長が動き始めたのですけれども、３月11日の大震災に直面いたしまして、今とめております。大変先方に対してもいろいろ取り込んでいる中、お邪魔するのは一考を要するという考え方に立って、今とめておりますけれども、そういう状況の中で、松井田地区に１社進出が決まりました。１社進出が決まりました。そういうふうに着実に一歩一歩足元を固めていくことが私は極めて重要な事柄ではないかというふうに思っているところであります。上滑りをせずにいくことが大切だと思っております。　　それから、歯どめ策でありますけれども、お説のとおりでありまして、大変高等学校あるいは大学等ご卒業された皆さんが市内に就労の場がなくて、頭脳流出をしているというのが現実であります。それは市外、県外に職場を求めていると、こういうことでございまして、その頭脳流出をとめるべく私はこの５年間産みの努力をいたしているところであります。そういった観点からいたしましても、着実にそういった若い皆さんの就労の場が確保できるようにつなげてまいりたいと考えているところでございます。　　また、第２点目の水質汚濁防止法と排水対策であります…… ○議長（奥原賢一議員）　答弁の途中でありますが、田中伸一議員の質問を終了させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　佐　藤　貴　雄　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、４番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。　　佐藤貴雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤貴雄議員登壇〕 ◆４番（佐藤貴雄議員）　議席番号４番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は通告に従いまして、以下の２項目５点について順次質問をしてまいります。　　まず最初の項目は、地域の活性化についてでございます。地方分権あるいは地域主権が本格的な実施段階にある今日、市民と行政とが協働して地域社会を活性化させていく、いわゆる活気あるまちづくりをしていくという地方自治体が本来持つべき大切な機能を今や本格的に果たすべきときに来ています。この協働という言葉、協力の「協」ににんべんの「働く」と書いて協働と読む言葉ですが、口にするのは簡単ですが、いざ実践段階となると、協働する両者の緊密な協力関係が不可欠です。限られた財源の中で多様化する行政ニーズに対応していくことは、市民と行政との関係を対等な立場に置き、両者で手を携え、地域の活性化と活気あるまちづくりにともに参画する意識をはぐくんでいくことが何より必要であると感じております。　　これまでの市民の側からの行政参加の方法としては、行政が何かしらの事業を行う際のパブリックコメントに意見応募したり、協議会や審議会の委員として意見を述べる、あるいは協力団体の一員として実行委員会を組織し、実務の一端を担うといったことが主だったように思います。しかしながら、そこには協働が意味するそれぞれの役割と責任を担い、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みを行うといった協働のイメージは残念ながら思い描けません。　　それでは、市民発意のスタンスで、つまり市民の側から一市民の立場で、個人や、あるいは所属団体を通して行政参画の意思表示を行った場合の行政サービスとはいかなるものがあるでしょう。この問いはあえて行いませんが、私の経験からすると、現状では非常に乏しいものと言わざるを得ません。　　そこで、伺います。現在安中市では市民発意によるまちづくりや地域づくり、つまり市民と行政との協働による地域の活性化事業に対する助成、補助制度といったものはどのようなものがありますか。その予算規模と近年執行された事業がありましたら、あわせてお答えください。　　次に、第２点目、地域活性化の具体策と関連施設の整備についてお伺いいたします。先月私たちの会派、民声クラブでは、市民の皆様からお預かりしている大切な税金から市の条例に基づいて政策調査研究活動のために支給されている政務調査費で、会派の行政視察として鳥取県境港市の水木しげるロードと米子市で行われた全国政策研究会に行ってまいりました。境港市では、当地の観光協会の職員の方に水木しげるロードの成り立ちから現在までの経過、行政や各種団体の取り組み、具体的な施設整備からイベント、テレビ、映画に至るハード面とソフト面、そして水木しげるロード関連の活性化事業をレクチャーしていただきました。その後は、境港市議会議員さんの案内で、実際に水木しげるロードを歩き、いわゆるシャッター商店街だった当地を昨年実績で372万人余りの観光客数を誇る山陰一の観光地に仕立て上げた今のありようをメリット、デメリットともに実際の商店街を歩きながらお話を伺うことができました。水木しげるさんとその代表作である「ゲゲゲの鬼太郎」という観光資源を余すところなく用いたそのアイデアと行政手腕は我が安中市でも見習うべきところが多く、くしくも2013年、再来年にはＮＨＫ大河ドラマにおいて、安中市ゆかりのキリスト者である教育者、新島襄の妻、新島八重さんが主役となる「八重の桜」が放映されることが発表されました。この上は時期を逸することなく、安中を訪れるお客様をきちんとおもてなしできるように、関係各所の施設整備も行い、地域活性化の具体策として、商工観光団体、またその他関係各機関とも協議の場を設け、安中を全国に売り込むチャンスだと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。　　続きまして、第２項目、東日本大震災の安中市における対応についてお伺いいたします。先月、岩手県の沿岸被災地後方支援基地である遠野市のボランティアネットワーク「遠野まごころネット」を通じて、今回の震災では最も被害の大きかった自治体の一つである岩手県大槌町へ１泊２日ではありましたが、被災者支援のボランティアに行ってまいりました。大型重機によるがれきの撤去でさえ、いまだ道半ばと思われる現地では、それでも仮設住宅、当地では仮設団地となっておりましたが、そこに入居している皆さんで新たなコミュニティーをつくり、隣接した「カフェ」と呼ばれるスタッフ手づくりのスペース、といってもいわゆる掘っ立て小屋風の建物にブルーシートの屋根を差しかけたスペースでしたけれども、その「カフェ」では、お昼をまたいだ四、五時間、三々五々と人々が集まり、和気あいあいとした雰囲気の中、ボランティアによる心のケアも行っておりました。作業を終えて夕方、遠野市のボランティアセンターに戻ると、全国各地から駆けつけた老若男女何百人もが体育館に集まり、若いリーダーのもと、その日のミーティングを行っています。話を聞くと、まだまだボランティアは必要であり、夏休みが終わると人手も少なくなるだろうとのことでした。　　そこで、伺いますが、安中市ではこのような被災地での被災者支援についての後方体制、ボランティア希望者への申し込み及び派遣についての案内や補助制度の有無などはどのようになっておりますでしょうか。　　次に、震災後対策の当市の対応についてお伺いいたします。当市においては、震災被害としての住宅の倒壊や直接被害として犠牲になられた方はおられなかったものの、自主避難をされた方や一部の住宅、公共の建物にも被害があったように伺っております。また、被災地から避難されてこられた方々もおられ、その対応もしておられると思います。半年が過ぎ、当市の震災後対策も変化しつつあると思いますが、その対応はどのような体制になっておりますでしょうか。　　最後に、学校教育現場の状況をお伺いいたします。この震災は多くの犠牲者を出し、たくさんの絶望と悲しみを生み出しました。反面、これを契機に災害への備えや原子力から自然エネルギーへの転換、放射能の生活環境への影響や日常的なボランティアへの関心の高まりなど、予期せぬ学びの機会を与えられたことも事実です。安中市の教育現場でも、こうした学びの機会を正面から受けとめ、あすの日本を、そして未来の安中を支える子供たちへきちんと伝えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。既に行っていることや、これから計画していることなどございましたらお聞かせください。　　以上、５点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　佐藤議員の１点目、地域活性化についての１点目でございますけれども、地域活性化事業に対します助成制度についてのご答弁をさせていただきます。　　現在、市では地域づくりを推進する地域や、その他地域内の団体等への支援策といたしまして、個性ある地域づくり推進事業費補助金の交付による対応を行っているところでございます。この補助金は、住民の総意による活動の充実、振興に資するため、それぞれの地域イメージを高め、魅力的で個性ある地域づくりを推進する事業に対しまして交付しているものでございます。補助対象といたしましては、地域の活性化を図ることを目的といたしまして、将来的に事業の効果が継続する個性ある地域づくりのためのイベント事業、人的、文化的交流事業または産業振興を推進する事業のうちで、ソフト事業のみ、またはソフト事業とハード事業を合わせたものでございます。補助率につきましては、２分の１以内で、限度額が50万円となっております。ただし、他の補助金、市の補助金を受けている事業や過去に同じ内容の当該補助金を交付されたものにつきましては、対象外となっております。　　また、市の補助制度ではございませんが、平成21年度に財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業による東上秋間の佐々良獅子舞保存会が獅子頭、獅子頭の新規製作と修復等で250万円、東横野の久保地区におきまして、コミュニティセンター建設で970万円の助成を受けております。このほかにも群馬県の地域力向上事業や財団法人地域活性化センターの地域イベント助成事業と地域の活性化につながる補助事業がございます。これらを有効に活用していただけるよう今後も研究、周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　佐藤議員のご質問の１項目め、地域の活性化についての２点目、活性化具体策と関連施設の整備についてご答弁申し上げます。　　観光客の誘致につきましては、観光キャンペーンや観光業者への企画提案など、さまざまな手段により進めておりますが、この大河ドラマの放映につきましても、安中市を全国に発信し、多くのお客様を迎え入れる絶好のチャンスと考えております。そこで、９月１日には日本放送協会前橋支局長に対しまして、市長と安中市商工会長の連名で、大河ドラマ「八重の桜」撮影場所誘致につきましてお願いをしたところでございます。本市には、新島襄の旧宅や安中教会など新島襄ゆかりの多くの施設が大切に保存されておりますので、本市を撮影場所の地に加えていただくよう今後も関係機関と連携し取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　佐藤議員ご質問の２項目め、東日本大震災の安中市における対応についての１点目、被災地支援についてのボランティア派遣につきましてご答弁を申し上げます。　　市におけるボランティアセンターにつきましては、安中市社会福祉協議会の中に窓口が設置をされているところでございます。今回の東日本大震災に関しまして、市民がボランティアを希望しても、その申し込み方法等がわかりづらい等のご指摘もいただいているところでございますが、現在市民に広く情報を伝達する方法としては、市では「広報・お知らせ版」、社会福祉協議会では「社協あんなか」等がありますが、定期的な発行であり、日々変化する最新の情報提供につきましては、なかなか難しい状況がございます。被災地のボランティアセンターの状況も日に日に変化をいたしますので、今後市または社会福祉協議会のホームページに情報内容を検索できる項目を掲載し、そこから希望する被災地のボランティアセンターの最新の情報にアクセスできる方法等を検討してまいりたいと考えております。　　また、災害ボランティア派遣に対する経費の補助制度につきましては、現時点ではございませんが、岩手、宮城、福島の東北３県の被災地にボランティアとして行く場合には、高速道路料金が無料になる制度、これは被災地のボランティアセンターに行く日が登録してあることが条件ということでございますが、12月まで延長になり、福祉課において災害派遣等従事車両証明書を発行しておりますので、ご利用いただきたいと存じます。　　以上でございますが、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　佐藤議員の２項目め、２点目のご質問にご答弁申し上げます。　　平成23年３月11日午後２時46分発生しました東北地方太平洋沖地震により、当市におきましても同日災害対策本部を設置し、第２号配備体制を配備いたしました。自主避難をされてきた方々の対応としては、避難場所となる各施設には、避難者がいる間は職員を配置することにあわせ、停電のための発電機、投光器を配備する準備もいたしました。実際には、野殿地区から２名の方が岩野谷公民館に避難されましたので、発電機、投光器を設置いたしました。以上の避難状況等を踏まえ、本部の協議の上、１号配備に変更いたしました。また、電力復旧のめどが立たず、市民に対して停電による不安解消及び治安維持のための市広報車、消防団指令車、消防団ポンプ車による市内全域に対して広報活動を行いました。それと並行しまして、被害調査も実施しております。　　なお、災害対策本部につきましては、安中市地域防災計画職員動員計画に基づき、市内建物等の被害調査を開始いたしました。被害状況につきましては、一般住宅では、主に屋根がわらの一部損傷、壁にクラックが入るなど被害件数は154件、市営住宅及び小中学校の建物にも屋根がわらの一部損傷、壁にクラックが入るなど市内全域にわたり被害が発生しております。　　また、避難者への受け入れ態勢は、市民等への窓口対応といたしましては、３月31日までは安全安心課にて対応し、４月１日からは企画課に引き継ぎ対応しております。　　また、市内の建物被害に対する見舞金の支給に関しましては、安中市地域防災計画職員動員計画に基づき、安全安心課を中心に調査を行い、支給事務に関しては、秘書行政課に引き継いでおります。　　なお、福島原発に対する放射能漏れ事故が起きたことにより、現在環境推進課において常時放射線量の監視体制をとっておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　佐藤議員のご質問の２項目めの３点目、震災後の学校教育についてご答弁申し上げます。　　佐藤議員ご指摘のとおり、安中市の児童生徒は、東北地方太平洋沖大地震の揺れや、その後のたび重なる余震により、身の危険や恐怖を体験し、その後の停電や物資の不足などの影響についても、忘れられない体験となって心に残っているものと思われます。　　そこで、学校現場の状況ということでございますが、まず災害に対する学校の備えについてご説明をさせていただきます。各学校では従来より火災や地震等の際、災害に対する緊急時の防災計画を備えているところでございます。この防災計画に基づき、各学校では年に二、三回の避難訓練を実施することにより、災害が発生した場合、速やかに児童生徒等の安全確保を図るようにしております。今回の東日本大震災では、保護者との連絡がとれないこと、停電により信号が消えたことなど、これまで避難計画には盛り込まれていなかった事態が発生いたしました。市教委といたしましては、被災地の状況が次第に明らかになってきたことから、これらの事態を想定し、児童生徒の安全性を確保するため、より具体的に児童生徒の安全が確保できるよう６月上旬に学校長と教頭に避難計画の見直しを指示したところでございます。現在地震等の避難、緊急時の対応について、各家庭への聞き取りや避難計画の内容について検討しているところでございます。　　次に、エネルギーや放射能に関する学習内容についてでございますが、原子力から自然エネルギーへの転換についての学習内容は、中学校理科の「エネルギー資源」、社会科の「地球とともに生きるために」、技術科の「エネルギーと環境」の中で火力発電、水力発電、原子力発電等の仕組みと、そのエネルギー量の割合の推移等について学習をしております。内容といたしましては、化石燃料は環境に悪影響を及ぼし、ウランは人体に有害であること、この燃料については、ともに有限な資源であり、今後は太陽の熱エネルギーや光エネルギー、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーへの転換の必要性について、各発電のメリット、デメリットを交えながら、生徒みずからがより望ましい将来のエネルギーについて各発電の長所、短所を考えながら、学習が進められるよう工夫をされております。また、放射能の生活への影響についての学習でございますが、今回の福島第一原子力発電所の事故が招いた影響に類する学習内容はございませんが、関係する学習としましては、中学校理科で本年度から放射線についての学習をすることになっております。また、来年度からの中学校理科では、放射線の利用と人体の学習の中で、放射線の医療への利用に関する内容と大量の放射線を浴びることで遺伝子が傷つき、がんが発生しやすくなるので、放射線の利用には十分な注意が必要であるという内容もございます。また、チェルノブイリ原子力発電所の事故を例として、大量の放射性物質が外に漏れると、人体や農作物に被害が出るおそれがあるため、使用済み燃料は安全な形で管理しなければならないことを学習いたします。また、鉱物の放射線量の測定やアルファ、ベータ、ガンマ線の性質、自然放射線により年間2.4ミリシーベルトの放射線量を受けており、その内訳として、呼吸によるものが1.26ミリシーベルト、大地から0.48ミリシーベルト、宇宙から0.39ミリシーベルト、食物により0.29ミリシーベルトとなっていることなどを学習をしております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　佐藤貴雄議員。 ◆４番（佐藤貴雄議員）　それでは、再質問させていただきます。　　１項目１点目、地域の活性化事業に対する助成制度については、ご答弁をお聞かせいただきましたが、残念ながら現状では、市民と行政との協働という観点には立脚していない印象を受けました。地方自治はそれぞれの地域の意思で、自分たちのまちの活性化を図っていく。そこに住んでいる人たちが自分たちの意思や判断でまちを治めていくのが基本であります。行政のすべてを中央がコントロールするのではなく、地域の自主性を尊重し、地域独自の活動によりまちづくりを進めてもらうためにも、より具体的な施策が必要ではないでしょうか。市民発意による地域の自主性を尊重した事業を行政がさまざまな場面でバックアップしていく、こういった事業を継続的に実施していくことによって、地域の活性化が図られていくのではないかというふうに考えるわけでございます。　　もう一つ、この事業のポイントは、行政から市民の皆さんへの問いかけだと思っています。20世紀型の上意下達のシステム、ピラミッド型と言ってもいいでしょうか。そういうシステムから縦も横も斜めもありの縦横無尽なネットワーク型に行政と市民との関係を構築し直していく。行政がすべてを行うのではなく、まずは勇気を持って市民の皆さんに問いかけていくのです。「あなたには何ができますか」と。行政が何もしなければ、むしろ変わっていかなければ、大多数の市民は傍観者的立場にい続けるでしょう。しかし、これからはいかに市民の皆さんに行政参加してもらうか、ただ意見を聞くだけではなく、政策決定に重要な役割を果たしてもらえるようになるかを考えていかなければ、自治体間格差は広がっていくばかりになるかもしれません。そういった目的も含めて地域を活性化させるための市民と行政との協働事業として、市独自の助成制度を設けていくわけです。単なるばらきまきであってはいけません。どんな事業を展開するのかは、市民が知恵を出し、どんな事業を採択するのかも、市民で構成された公募委員もかかわる中で決めていく仕組みです。税金を使っているのですから、きちんと計画書を提出して、事業終了後は総括をし、検証をして他の地域のまちづくりと地域の活性化に生かしていく仕組みも必要でしょう。このような地域を活性化させるための市民と行政との協働事業に対する市独自の新たな助成事業の創設についてお考えをお聞かせください。　　次に、２点目、地域活性化の具体策と関連施設の整備ですが、ご答弁どおりここ安中を全国に売り込めればこんなにすばらしいことはございません。ぜひとも実現できますように、市議会としても全面的なバックアップをしていくべきでしょう。そこで、全国から大勢のお客様を安中にお迎えしていくためには、関連施設の整備は欠かせません。そこで、気になるのは、トイレです。トイレは人が歩き、数時間を過ごせば必ず必要になりますが、いかんせん、現在の安中のまちには公衆トイレどころか、トイレはここにありますよ的な標示さえもありません。境港の例で恐縮ですが、水木しげるロード沿いにあるお店では、店舗内のトイレをお客様が利用できるお店には、その店先によくあるトイレの男女のマークが鬼太郎と猫娘になっていて、多目的トイレがあるお店は、目玉おやじが車いすに乗っているトイレの看板が店先に誇らしくありました。ちなみにトイレの案内板の横に標示してあったベビールームの赤ちゃんのシンボルは子泣き爺でした。大河ドラマの放送まであと１年４カ月はあっという間です。多大な経済効果とともに、安中市総合計画に掲げられた本市の将来像「豊かな自然と歴史に包まれて　ひとが輝くやすらぎのまち」を全国の皆様に売り込むためにも、公衆トイレの設置とトイレ案内標示板の設置を含め、安中市を訪れるお客様にご満足いただけるよう、さらには再び訪れてみたいと思っていただけるような関連施設の整備は必要不可欠だと思いますが、お考えをお聞かせください。　　次に、２項目めの１点目、被災地支援ですが、幾らボランティアが自己責任、自己完結とはいえ、この大きな災害を目の前にすると、やはり行政による積極的な情報開示は必要不可欠です。一人でも多くの市民が被災地に目を向け、心を寄せて、なかんずく、実際に現地に赴き、汗を流す支援ができるような手助けをすることも行政の役割として欠かせないものではないでしょうか。インターネットを利用した後方体制等々の改善ができ得るようなら、ぜひともしていただきたいと思います。　　また、当市においても大規模な災害があり得ないとも限りません。非常時の備えは通常時でなければできません。いざというときにボランティアセンターを立ち上げ、多くのボランティアの人たちの先頭に立って取りまとめを行い、その運営を担っていくボランティアリーダーの存在は非常に大きなものです。当市においてリーダーの育成など、いざというときの備えはどのようになっておりますでしょうか。　　次に、２点目、震災後対策の対応ですが、被災地復興への思いや協力もさることながら、特に福島の原発事故による放射能の影響について心配されている市民の皆様からの問い合わせは多数寄せられているものと思います。小さなお子さんをお持ちのお母さん、お父さん方は、我が子の将来を案じ、インターネットなどを通じて情報を得ており、より正確な情報と対策を求めておられます。数カ月で事なきを得られるような状況ならいざ知らず、報道等を見ましても、事態は好転するどころか、日用品や食品にまで影響を及ぼしかねない事態となりつつあります。平穏な市民生活を守り、無用な心配や悪意ある風評被害を避けるためにも、市役所内に情報を集約した対策室を設置して、市民の皆様からの問い合わせにもスピーディーにお答えできるような体制を早急に整えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。震災後対策としての対策室の設置に当たっては、庁内の機構改革の必要性が求められた場合は、どうしてもトップの判断が必要不可欠です。市長のお考えをお伺いいたします。　　３点目、震災後の学校教育ですが、ご答弁いただいたような避難計画の見直しや教科書に載っている事柄もさることながら、例えばボランティアに行った教師が体験を聞かせたり、震災が起こらなかったら得られなかったであろう貴重な体験型学習など具体的な方法をとってみてはいかがでしょうか。　　以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　地域の活性化事業に対します助成制度に係る再質問にご答弁申し上げます。　　ご案内のように、現在非常に厳しい財政状況にございまして、市独自の新たな補助制度の創設は、かなり難しいわけでございます。しかしながら、現在行っております行財政改革の一環といたしまして、外部の有識者の皆様によります補助金等の検討部会を現在設置して、補助金のあり方、交付基準等の見直し検討を行っているところでございます。既存補助金の見直しにおきまして、減額、縮小等の方向性が出されれば、新規補助金の創設等についても再検討していく予定でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　佐藤議員の再質問にご答弁申し上げます。　　公衆トイレの整備についてでございますが、どこの観光地におきましても、トイレの整備は頭の痛い問題でございます。以前安中のまちなかに公衆トイレが不足していることから、市の重要文化財であります旧安中藩武家長屋近くの市有地に公衆トイレの新設を計画しましたが、諸問題から断念した経過がございました。その後、新たな場所の提案もありましたが、実現に至っておりません。近年、旧中山道を歩く観光客がふえていることからも、公衆トイレの設置につきまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　佐藤議員の再質問、ボランティアリーダーの育成についてどのように考えているのかにつきましてご答弁申し上げます。　　本市で万一大規模な災害が発生した場合には、災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災した市民への対応をするために、多くのボランティアが必要となります。その際、ボランティアのリーダーとして活動できる人が必要となりますので、ふだんからボランティアリーダーの育成が必要と考えておりますが、社会福祉協議会ではこれまで各種ボランティア研修については実施をしていたものの、災害ボランティアに関する検証は行っておりませんでしたので、今後市としての対応も含め検討をさせていただきたいと存じます。災害時におけるボランティアリーダーの役割は、広範多岐にわたることから、その対象者としては、社会福祉協議会職員、地域の事情に明るい方や市職員が考えられるところであります。そのため７月下旬の新潟・福島県豪雨で被災した新潟県南魚沼市に８月６日、社会福祉協議会職員と市福祉課職員が災害ボランティアとして参加し、被災地でのボランティア活動や災害ボランティアセンターの運営、さらにはボランティアリーダー等の活動内容を自分たちの目で見てきたところであります。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　佐藤議員の地域活性化具体策と関連施設の整備についてご答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　ちょっと待って。２番の震災後の対策の体制についてを市長答弁でお願いをいたします。 ◎市長（岡田義弘）　失礼をいたしました。震災後のその対策と対応についてご答弁をさせていただきたいと存じます。　　行政につきましては、ピラミッドでございまして、県との十分疎通を図り、そして協調を図って、その対応をしているところでございます。そういう中で、職員を現地に派遣をすると、12市が協調して今やってきたところでございまして、そういった安中市単独でというのは、これはございませんけれども、12市が常に協議をし、協調を図れる、そういった中で現地の応援をしてきたところでございます。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　佐藤議員の再質問にご答弁申し上げます。　　現在まで東日本大震災後の現地へのボランティアとして、市内の小中学校の５名の教師が泊り込みで参加をしていることがわかっております。ボランティア活動の内容は、釜石市や大槌町などで荒廃した河川敷の整地や津波により大量に流れ込んだ土砂の撤去、校庭の整地を終日行ってきたとのことでございます。市内の各学校では、これらの体験や東日本大震災を題材にした多くの事業が行われております。被災地でのボランティア活動について考える社会の授業や、この震災の被災状況と被災者同士の助け合いを通して、思いやりと親切を追求した道徳の授業等で、震災の教訓を生かした実践が行われているところでございます。今後につきましても、教師の体験等を児童生徒に伝え、震災の教材化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　佐藤貴雄議員。 ◆４番（佐藤貴雄議員）　それでは、再々質問をさせていただきます。　　今議会の一般質問において、私は２つのテーマを持って臨みました。１つは、地域の活性化について、特にまちづくりの分野では、市民と行政との協働という理念のもと、より積極的な市民参加型の意思決定メカニズムを導入すべきであること、そしてもう一つは、あの未曾有の大震災で得られた教訓をいかに安中市の未来に生かしていくかという視点であります。市民と行政との協働では、岡田市長が就任以来、毎年の施政方針で基本として位置づけておられる安中市のマスタープランである安中市総合計画の基本目標の５点目に、「効率的な行財政運営と市民との協働によるまちづくり」と掲げてあります。その具体的な課題として、「市民参画協働の市政運営を推進し、市民がみずから地域づくり、まちづくりを担う市民自治へと発展させていくように、市民が市政に幅広く参画できる仕組みを構築していく必要があります」とも書かれております。六万二千六百数余の安中市民の中には、今まで行政がかかわってきた既存の団体に入っていなくても、画期的なアイデアをお持ちの方、イベント実行力に卓越した方、何より安中市の未来を憂慮し、何かしらの力になりたいと出番を待っている方はたくさんおられます。そういった眠っているパワーを掘り起こし、市民と行政との協働を実現させていくためには、行政側が何らかの仕組みづくりをしていかなければなりません。市長にはぜひ決意と実行力をお持ちいただき、真の協働に値する市独自の助成制度創設に力を注いでいただきたく、お考えをお伺いいたします。　　また、地域活性化具体策としての大河ドラマ「八重の桜｣関連施設整備、とりわけ安中を訪れるお客様をおもてなしする必要最低限の施設として、公衆トイレの新設にはご努力をいただきたく、あわせて市長の考えをお伺いいたします。　　そして、もう一つ、東日本大震災はその教訓をと一言で言いあらわすのがはばかれるほどの大きな被害でございました。被災地には今もいえることのない数万の慟哭と怒りがあり、原発に対する猜疑と放射能の影響に我が子の将来を案ずる親心は、あるところでは大きなうねりとなり、あるところでは声なき声となりながら、中には家族計画にまで影響を及ぼす事態となっております。先ほど市長にお伺いいたしました対策室の設置について、きちんとした答弁を得られておりませんので、改めて対策室の設置についてのみ市長のお考えをお聞きしたいと思います。　　また、被災地へのボランティア希望者の後方体制の充実やボランティアリーダーの育成、震災を教訓とした学校教育のあり方等々、安中市においても真に市民の皆様の立場に立った対応をしていただけますよう、この点はしっかりと執行部に対する要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　佐藤議員の３回目のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。　　地域活性化事業に対する助成制度であります。ご答弁させていただきます。新しい公共のあり方というものをこれから考えていかなければならない、私は基本的にそう考えております。それはまち活性化委員会というものをそれぞれ区に設置していただいて、別名地域協議会とも言えるかと思いますけれども、みずからがその将来に向かってどういう姿が一番望ましいかという、そこを各区単位で協議をしていただいて、それを行政にぶつけてもらう。そして、佐藤議員が申し上げている協働のスタートラインにつけると、私はこう考えております。ぜひそういう観点に立って、行政はそういった声にしっかりと耳を傾ける姿勢は持っておりますことをご答弁させていただきます。　　また、具体策でございますけれども、「八重の桜」等々の関係でございますが、これはもう具体的に指示をいたしております。相当の項目にわたって見直し、そしてきちっと位置づけをしていかないと、これは安中市としての将来にも影響する課題ではないかということで指示を具体的にしております。その具体策につきましては、書面をもってしておりますので、必要あれば後日開示はいたしたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　震災に対しての対策室。 ◎市長（岡田義弘）　失礼しました。対策室でありますけれども、現状の中では職員体制というものが大変厳しい状況になっております。そういう中で、どうそういった専門の対策室が置けるのか置けないのか、設置ができるのかできないのか、内部協議をさせていただきたいと考えております。大変失礼いたしました。 ○議長（奥原賢一議員）　佐藤貴雄議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　金　井　久　男　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、１番、金井久男議員の登壇を願います。　　金井久男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　金井久男議員登壇〕 ◆１番（金井久男議員）　１番、日本共産党市議団の金井久男でございます。私は通告に従いまして、大きく分けて２つの項目でお尋ねをしてまいりたいと思います。　　まず１番目に、水需要計画につきましてお尋ねしていきたいと思います。増田川ダムからの取水計画と水源確保ということでお願いします。市では３月24日付、群馬県知事からの増田川ダム建設事業の水需要の点検、確認及び利水代替案についての要請に基づきまして、７月28日付で報告を上げています。それによりますと、１つ、水需要の点検、確認についてで、現時点で増田川ダム建設事業への水道水源開発の参画水量は日量5,000トンとするとなっています。そして、２番目に、増田川ダムにかわる水源は考えられないと回答しております。これまで増田川ダム建設をめぐって議論してまいりましたけれども、当初日量２万4,000トンから始まった利水計画は、その後富岡市も撤退し、計画も５分の１、今や安中市だけが利水の当事者となっています。増田川ダムを考える会などは長い間検証してまいりましたが、もはや客観的に見ても、増田川ダムの建設は極めて難しいと、実現性は限りなく遠いところまで来ていると思います。　　そんな中で、群馬県が新たな代替水源を検討できないかと要請してきたときに、当事者の安中市が水源は増田川ダム以外に考えられないというかたくなな態度で、責任ある姿勢と言えないのではありませんか。平成19年、水道事業再評価から、増田川ダムによる水源開発水量を5,000トン日量に変更して今日に至っています。いつまでこの5,000トンにこだわっていくのか。トンネル湧水の未利用水や旧簡易水道の水源を利用すれば、ダム参画による水源開発は不要となるのではありませんか。国のできるだけダムに頼らない治水への政策転換により、全国個別ダム事業ごとの再検証が進められていますが、群馬県との具体的な協議は進展しているのかどうか伺いたいと思います。　　２項目め、工業用水開発計画につきまして、これまで市では工場用水の使用量を予測して、増田川ダムからの利用計画を上水道の計画に含めて論議してまいりました。しかし、７月28日に出した県への要請書では、日量１万5,000トンを保持するために必要性が生じた場合には、県には開発について誠実に協議されたいと、これまでとは全く異なる要請をしたことになりますが、その真意のほどをお聞かせください。ダム以外に代替水源はありませんと答えておいて、一体どこにその水源を見つけるというのでしょうか。平成29年度不足水源予測では4,758トン掲げられていますが、恐らく工場用水の計画も含まれていると思いますが、年々この不景気の中、工場の閉鎖や倒産などで給水停止になった工場もあると思いますが、現実にどれくらいと計算しているのでしょうか。　　２項目め、教科書採択をめぐる問題につきまして、１つ、市・市教委の講演会の後援について。ことしは４年に１度中学校で使われる教科書の採択が行われる年でした。その中で、安中青年会議所主催の「徳の心」を中心とする八木秀次高崎経済大学教授の講演会が市内で開かれました。それに先立って、これを知らせるチラシが区長会を通じて市内全戸に配布されました。時まさに新しい教科書選定をめぐって関係者が協議の最中でありました。そして、このチラシを見た市民からは、この講師が執筆をしている育鵬社性の教科書を採択させるためのキャンペーンの一環ではないのか。この企画に市と市教委が後援するとは何事かといった声が寄せられました。中には配布を指示された市長さんで、教育委員会へ抗議された方もいらっしゃいました。この講師については、言うまでもなく、元「新しい歴史教科書をつくる会」の会長をされ、現在は２つに分かれた教科書会社のうちの１つの育鵬社の代表として有名です。ほかならぬ教科書を採択している期間中にこのような講演会を後援するとは信じがたいことだと思いますが、担当者はこの人物を知っていたのか、いなかったのか、それがどういう内容だったのか判断できなかったのでしょうか。　　２つ目、実際の教科書採択の経過と結果についてお聞きします。高崎市及び安中市が同じ教科書を使用する地域になっているようですが、いつ、どこで、どのような方によって採択のための機関ができ、いつ採択の決定がなされたのかお答えください。教科書採択に至る経過から、今回の後援承認と教科書採択の結果に問題はなかったのか、お答えいただきたいと思います。　　再質問につきましては、自席にて行わせていただきます。 ○議長（奥原賢一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富田恭）　金井議員の質問の１項目め、水需要計画についての１点目、増田川ダムからの取水計画と水源確保についてご答弁申し上げます。　　開発水量についてのご質問でございますが、新規水源開発の国庫補助事業の再評価を安中市が平成19年度に行い、事業継続となっております。さきの全員協議会でもご報告をさせていただきましたとおりでございます。現時点での水需要予測につきましても、日量5,000立方メートルとなっており、この開発水量は今後の市民生活や地域産業を守り発展させるために必要な水量であります。また、トンネル湧水の未活用水源はございません。旧簡易水道水源として現存する水源につきましては、山奥深く点在し、小規模な取水施設で、自然災害の影響を受けやすく、安定した取水が難しいといった環境にあります。さらに、動物のふん便に起因するクリプトスポリジウム対策など安全な水の供給のための施設の改善といったことがございますので、投資効果的、総合的に検討をしていく必要があると考えております。　　次に、ダム再検証の群馬県との具体的な協議の進展についてのご質問でございますが、前年度末に現時点における水需要予測と代替案の検討要請があり、検討結果につきましては、先ほど申しましたように、７月末に報告を行いました。今後は検討主体である群馬県が今後の取水対策のあり方に関する有識者会議の中間取りまとめにより、治水を含めた総合的な評価を行うことになりますので、その状況を見きわめたいと存じます。なお、報告後の新たな進展は、現在のところ特にございませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　金井議員ご質問の１項目め、水需要計画についての２点目、工業用水開発計画についてご答弁申し上げます。　　水は日常生活に欠くことのできない資源であるとともに、産業活動を支える重要な役割を担っております。今回県に対しまして要請しました内容は、企業誘致には低廉で豊富な工業用水が必要となりますので、将来工業用水の必要性が生じた場合には、工業用水の開発について誠実に協議されるよう要請したものであり、現時点では具体的な開発計画はございません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　金井議員のご質問の２点目、青年会議所が行いました講演会に市が後援した件に関しましてご答弁申し上げます。　　安中青年会議所から後援の申請がございましたのは、正式には「徳の心育みプロジェクト」という事業名でございまして、平成23年５月27日付に申請書が提出されまして、その事業の一環として、高崎経済大学の八木秀次教授の公開セミナーが開催されております。当該事業の目的といたしましては、失われがちである日本人として持ち得た徳の精神を見詰め直し、次代を担う子供たちに遊びながら自然に徳あふれる豊かな群馬の心を育ててもらうことを目的として、「群馬徳育カルタ」を制作するというものでございました。このため、安中市が後援する場合の承認基準の中に、教育の振興に寄与すると認められる事業という項目がございましたので、本件事業はこれに該当すると判断した次第でございます。　　また、不承認の事業とされるものでございますけれども、営利を目的とした事業、それから特定の政党及び政治団体等の利害に関すること、特定の宗教を支持または支援する事業、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれのある事業等々のいずれの不承認事業にも該当するとは考えられないこと、主催団体につきましても、安中市の地域活性化に積極的に貢献されております安中青年会議所であること、それから事業の内容に公益性があることなどの諸事情を判断しまして、総合的に考慮しまして、後援の承認をさせていただいた次第でございます。　　講演のセミナーの講師につきましても、公立大学地域政策部の教授であります、教育問題にも詳しいと伺っており、また講演も「日本の徳の心を学ぼう～受け継がれる群馬の徳」という演目でございました。このため安中市といたしましては、当事業を後援したことに特段の支障はなかったというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　金井議員ご質問の２点目のうちの１項目め、市教育委員会の後援承認についてご答弁を申し上げます。　　承認に係る経過につきましては、先ほど総務部長の答弁と同様でございますが、担当者が講師のことを知っていたかということでございますが、担当者は講師についての認識はございませんでした。　　また、どういう内容だか判断できなかったのかということでございますが、後援承認に当たりましては、先ほど総務部長が答弁いたしました条件に加え、主催団体であります社団法人安中青年会議所は、本市教育委員会が社会教育団体としている認定している団体であり、また開催目的が群馬徳育カルタの作成、道徳についての講演、ワークショップの開催であることから、教育振興の見地から承認をしたものでございます。　　次に、教科書採択の経過と結果についてでございますが、教科書採択に当たりましては、高崎市とともに西部第一地区の協議会を組織し、４年に１度教科書の調査及び採択を行っております。ことしは平成24年度以降に使用する中学校の教科書採択の年でございます。教科書の調査に当たりましては、協議会は各教科ごとに調査委員会を組織し、各社から発行される検定済み教科書の内容についての調査研究を行わせます。この調査委員会からの報告をもとに協議会が採択する教科書を決定いたします。本年度は５月下旬から７月上旬にかけて調査委員会により各社の教科書の調査が行われ、７月下旬に協議会の報告、採択が行われました。本市におきましては、これらを踏まえ、７月29日に開催された第７回教育委員会に議案として提案をし、平成24年度使用安中市立中学校の教科用図書採択をご議決いただいたところでございます。後援承認と教科書採択の結果について問題はなかったかということでございますが、採択結果につきましては、中学校社会科では、地理が帝国書院、歴史・公民が東京書籍となっております。金井議員ご指摘のとおり、教科書採択が議論されている期間内での後援承認が行われました。承認の経過につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますが、調査委員会の報告書案につきましては、７月３日の公開セミナー開催以前にできており、セミナー開催によって採択に影響がある、あるいは採択結果に何らかの関連性を見出すことは困難でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　再質問をさせていただきます。　　まず１点目の水需要計画につきましてお尋ねします。市内のある確かな水源をできるだけすべてを洗い出すことで、ダムに頼らなくても安中市の水道は安定供給が可能ですということを私はこの際宣言すべきではないかと思っています。　　まず、私たちが提案している新規水源について伺ってまいりたいと思います。今回の第５次拡張計画では、最終年度、平成32年度の値、先日の全員協議会で出された資料によりますと、日量の不足水量が3,663トンとなっています。しかし、前回の再評価の時点では、不足が日量4,168トンということで、その時点から見ますと、マイナス500トン減っているわけです。増田川ダムに固執する余り、過不足量を常に過大評価、誇張しているとしか私どもには思えません。計画上の試算で、平成29年度で最大4,758トンを不足と計画しておりますけれども、これは具体的な新しい工場の水需要を予想しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　　次に、これまでも同僚の前議員が繰り返し伺ってまいりましたけれども、トンネル湧水について改めて伺います。秋間トンネル湧水については、11年間取水していますが、その減水率の平均値、１年ごとにどのくらい減っているかという値ですが、１年0.94％です。しかし、この上水道の事業計画では５％で相変わらず設定しています。再評価時の計画では、活用量1,922トンとしていますけれども、今回７月28日付の文書での県への実績報告では、やはり2,411トンに修正されています。わずか３年間で500トンもの誤差が生じている。この減水率５％の基準は修正されるべきではないかと改めてお伺いしますが、いかがでしょう。また、秋間トンネル湧水の権利は、上水道が67％、営林署が15％、農業用水が18％、実際の上水道の使用実績は60％にとどまっております。これを目いっぱい使用するとすれば281トンさらに活用が出てまいります。そして、実績のない営林署の分15％、22年度では563トンありました。その活用の可能性があるのではないでしょうか。これを合計すると844トン、同じく一ノ瀬トンネルの減水率は、年0.6％です。この10年間の平均値です。事業計画ではやはり５％で計算しております。そのため再評価時の計画で想定された平成22年度、昨年度の予定は3,025トンだったのが、やはり先ほどの県への報告書で実績は3,827トンとなっておりまして、誤差は３年間で800トンも多く出ているということから見ても、５％の減水率は現実的ではありません。一ノ瀬トンネルの湧水の権利は、上水道は70％、営林署が30％ですけれども、これも実績はありません。営林署の分を活用できれば、新たに1,640トンが生まれてまいります。この２つのトンネル湧水の未利用分の合計が2,484トン、これをなぜ新規水源として開発するということを考慮しないのでしょうか。　　さらには、秋間水源1,235トン、増田川水源687トンは、かつて簡易水道として上水として市民に供給されていましたから、試され済みの水源です。小規模で不安定だとか、投資効果がどうのとか理由を挙げていますけれども、少なくても増田川ダムを建設する負担金に比べれば、投資効果は大きいことは確かではないでしょうか。これらを活用水源として新たな水源だとして認知をすれば、不足水源の3,663トンはオーバーして、間違いなく解消できるのではないでしょうか。もしそれでも一過性の水不足が想定されるという場合には、坂本ダム、霧積ダムなどから一時的な、緊急避難的な水源確保をかつては予想していたように、暫定水利権というものを生かして県に要請していけば断られることはあり得ないはずであります。見解を伺いたいと思います。　　それから、もう一つ、久保井戸浄水場の処理能力について伺いますが、日量２万2,000トンとされていますが、中木ダム水源からでは日量２万3,328トンを取水していることになっています。能力を超えて処理しているのか、市の計画で今後5,000トン新たに欲しいと言いながら、浄水場の機能の拡張は議論になっていませんが、その機能はそのままでも処理は可能と考えておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　　次に、群馬県の増田川ダムに対する再評価の問題です。既に前回から５年の歳月が流れています。来年度、平成24年度は再評価委員会を開かれて、代替水源の開発を前提として、県は増田川ダムから撤退するという結論が出されるのではないかと私たちは予測しています。いかがでしょうか。　　２つ目に、工業用水につきまして、具体的な計画がないという答えでしたが、独自には他の水源は考えられないと答えておきながら、いざとなったら県も協力してくれということは、何を意味しているのか。あくまでもダムに固執することを強調したいのか、それともほかに理由があるのでしょうか、改めてお答えをいただきたいと思います。　　２項目めの教科書問題で再質問いたします。私がこの広告のチラシの件で、この人物についてお尋ねしましたが、松井田支所の管理職の皆さんは、この人物については知らなかったようですけれども、教育に携わる職員は認識しておくべきだと思います。今回の教科書、2006年、５年前の12月、安倍内閣のときに改悪された教育基本法に基づいて、2008年文科省が改訂した新学習指導要領に準拠して編集された初めての教科書です。2006年の教育基本法は、どんな意味があったかというと、国家のための教育を基本理念とし、教育の目標を道徳心、愛国心、奉仕の精神、奉教の精神、こういった20もの徳目を国家が法律で定めて子供に押しつけようとするものです。その典型的なものが扶桑社、育鵬社の教科書で、彼らに言わせると、彼らの２社以外の教科書は有害添加物、いわゆる毒が盛り込まれていると、他社の教科書を誹謗攻撃していると言われています。彼らの言う毒とは、反戦平和や護憲、核廃絶、アイヌや在日外国人への差別撤廃、環境保護などは特定の政治勢力の見解に加担するもので、偏った教科書、毒入り教科書だと主張しています。しかし、よく考えれば、これらの内容は、今の日本国憲法や国際社会で認められた常識であり、中学生が学ぶべき大切な内容だと思います。　　採択上の問題も厳しい指導基準が設定されています。文科省の文書によりますと、１つ、独占禁止法による規制、他社の教科書の誹謗中傷や採択に際しての不当な利益供与は禁止されております。教科書宣伝行動基準というものが社団法人教科書協会から出されています。そのうちの（４）、採択期間中における教科書に関する講習会、研修会の主催、（５）、教科書の給付過程における宣伝物の挿入、添付、（７）、教員への教科書見本及び申請図書の献本などなど８項目が制限されるとして指導されているのです。それだけ教科書採択については慎重に行動しなさいと言っていると思います。今回の講演会での内容は、多分に徳目を教えることが強調されていたように思われます。こういったものに照らしてみるとき、今回のことはこれに抵触するのではないでしょうか。また、記述についても、一般市民には知らされていませんが、教員関係者には周知されていたはずです。これによって特定の教科書を連想、類推させることにつながったのではないでしょうか。結果的にこの育鵬社版の教科書が採択されなかったとしても、次の４年後には効果が期待できると推進する関係者には期待されているのではないでしょうか。その後押しをしたということに問題はないとは言えないのではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（奥原賢一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富田恭）　金井議員の再質問にご答弁申し上げます。　　１点目、不足する水源水量に新たな工場の水需要を予定しているのかについてのご質問でございますが、これまで開発してまいりました横野平、大見山の工業団地が関係各位のご努力により完売となりましたことから、政策的な判断がなされた新たな工業用地開発に伴う水量を考慮いたしております。　　２点目、新幹線のトンネル湧水を過小評価せず、水道資源の重要な水源として評価すべきとのことでございますが、減少率につきましては、実績値の中から最大減少率マイナス4.2％より安全を加味しまして、マイナス５％と設定しているものでございます。また、これまでの湧水の利用状況につきましては、秋間トンネル湧水は平成11年度から、一ノ瀬トンネル湧水は平成12年度から湧水量の記録を集計しております。湧水量の評価につきましては、降水量の変動に影響を受ける傾向が見受けられますので、将来において安定した取水が可能な水量を推計してまいりたいと考えております。　　次に、森林管理署の未利用分の活用についてでございますが、湧水時より国有林野分の水量につきましては、国有林野の保全のための涵養水源と理解しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、旧簡易水道の山奥深く点在する小規模な水源施設についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、自然災害の影響を受けやすく、安定した取水や安全な水道水の供給が難しい環境にありますので、この点につきましても、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、一過性の水不足が想定された場合の水源確保についてでございますが、不足水量が生じた場合には、河川法に基づきまして、暫定水利権の許可を得ることとなりますが、通達によりますと、現実に社会的要請により緊急に用水を必要としているかどうかなどが許可の基準となっており、国土交通大臣に申請して、許可され、権利が発生するものでございます。　　次に、久保井戸浄水場の処理能力機能は、そのままでも日量5,000立方メートルの処理は可能かについての質問でございますが。浄水場施設は水道施設設計指針により、ろ過池は十分なろ過ができるように計画築造されているものでございますので、処理については可能と考えております。　　３点目、群馬県で実施する増田川ダムの治水対策の再評価についてのご質問でございますが、再評価委員会の開催時期並びに代替案等につきましては、群馬県の治水の再評価であり、現時点では不明でございます。なお、新規水源開発につきましては、市民が安心して暮らせる水道水の安定供給のための事業でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　金井議員の再質問にお答え申し上げます。　　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、今回の県への要請は、将来工業用水の必要が生じた場合には、群馬県が工業用水の開発について誠実に協議されますよう要請したものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　金井議員の再質問にご答弁をさせていただきます。　　議員ご指摘のとおり、教科書採択につきましては、公平性の確保が求められております。先ほどもご答弁させていただきましたように、社会教育団体として認定している安中青年会議所による徳育についての講演会であり、教育振興の見地から承認したものでございます。　　また、教科書採択への影響についてでございますが、議員ご指摘のような内容についての認識は持っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　それでは、最後の質問をさせていただきます。　　まず１項目めの問題、水の増田川ダムに関係することは、市長にお答えをいただきたいと思います。これまでも答弁を伺ってまいりましたけれども、水の安定供給、これについては十分理解できますし、また工場誘致をして市の財政を豊かにさせるのだという、そういった希望的観測で努力されていることは理解ができます。しかし、今回７月28日に県に出された報告を見ると、やはりこれまで主張してきたこととやはり矛盾があるのではないか、そういう点から、市はやはりもう少し誠実な報告をして、市の水源にはこれとこれとこれ、新たに開発できるのだという、そういう姿勢を県に示すことがこれからの市との関係もうまくしていくことになるのではないかというふうに思います。　　そこで、水源の関係で３点再度伺います。旧簡易水道、これは市長権限で整備することができるわけでして、秋間川上流のいわゆる汚物処理など、それこそ県にかけ合って、早く解決してもらうこと、それによってきちんとした水源になるのではないですか。増田川上流の中川水源も利用しようとすれば整備可能だと考えますが、少なくてもダムをつくるよりはコストはかからないと思います。　　それから、これは今まで余り議論されてきませんでしたけれども、旧松井田町が妙義町の水不足に対して、日量約500トンの応援給水をしています。これ富岡市は合併後、下仁田のダムに約1,000トンの余裕があるという、この水を妙義地区に配水する計画になっています。整備が終われば、この応援給水は中止することになるのではないでしょうか。　　それから、人口の問題です。先ほども人口動態の答弁にありましたけれども、残念ですけれども、平成30年には５万8,800人と大幅に減るという予測も出ております。こういったことを加味すれば、やはり2008年の２月県議会で早川議員の質問に知事の回答は、計画縮小は重大な環境変化として重く受けとめている。その後、2009年、富岡市がダムから撤退した後に、県から市には立ちどまって考えましょうと、休止の打診があったと伝えられています。客観的に見ても、市民は増田川ダムの建設はあり得ないということを感じ取っております。水が足りない、足りないと、ダムにいつまでも固執するよりも、現実を見て潜在水源をしっかり確保することが大事なのではないでしょうか。それを市長にお答えいただきたいと思います。　　２つ目の項目は、教育長に答弁をいただきたいと思います。新しい歴史教科書をつくる会系の歴史教科書、これは他社からの年表の盗作が問題になっていることや、あるいは韓国併合など植民地支配は日本の誇りであり、謝罪する必要がない。韓国は感謝すべきであり、非難、抗議などとんでもないと主張しているようです。だから、お隣の国からこれは歴史を歪曲していると、たびたび中国、韓国から批判、抗議され、大きな問題になってきたと思います。この動きに対して、憲法にのっとって間違いのない教科書を子供たちにと多くの教科書問題を考える皆さんが声を上げていることはご存じのとおりです。この後援については問題がないというお答えをいただきましたけれども、後援会の申請やチラシによる宣伝がちょうどこの採択時期に重なっているということから見ても、私は大きな問題があったのではないかというふうに思います。残念ながら群馬県ではことし東毛の仏教系の私立の中学校が１校だけこの育鵬社の教科書を採択したようです。その背景には、いろんな働きかけがあったようですけれども、私たちは子供たちに歴史の真実を教えて、国際社会の中で世界の子供たちと同じこの歴史感覚、歴史認識に立って、日本の、日本人としての主権者として生きていけるようなやっぱり責任があるというふうに思います。教育長の今回のこの後援に対しての関係で、やはり慎重さを持って当たっていただきたいというふうに思いますが、見解を伺って、私の質問を終わります。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　増田川ダムに関連して、金井議員のご質問の中で、妙義町へ松井田町が応援給水したというお言葉がございましたが、これは碓氷上水道企業団当時したということでありまして、松井田町ではないというふうにご指摘をさせていただきます。　　増田川ダムに関連いたしましては、これまで、今年３月まで前山口議員が議会ごとにご質問をいただいてきたところであります。そして、掘り下げた議論をさせていただいてきたところでありまして、８月５日に県と協議をいたしまして、増田川ダム関連につきましては、新局面に入ったわけでございます。この新局面については、過日の全員協議会で詳細にご説明をし、ご質問に丁寧にご答弁させていただいております関係上、この席での、本会議での答弁は差し控えたさせていただきます。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　教育長。 ◎教育長（中澤四郎）　金井議員の３回目の質問に答弁させていただきたいというふうに思います。　　教育関係者の間において、心の教育というようなことが非常に重要視されているわけでありまして、本市、安中市においてもこの各小中学校に対して道徳教育の推進教師というものを校務分掌の中に位置づけて、そして前教職員が道徳教育、心情面に訴える、そういう道徳教育をしていくと、こういう非常にこの道徳の資料等、例えば小学校４年生であれば、「お母さんからの請求書」というような資料等があります。それを教師が読んでやって、そういう中で子供が自然と涙が出てくるというような場面が見られるわけでありまして、これからの道徳教育、これは資料を選定することによって、本当に子供たちが変わっていくのかなという感じを持っているわけでありまして、これからの教育にはなくてはならないかなというふうに思っております。　　また、この事業を主催をした団体でありますけれども、先ほどからも部長から答弁ありましたように、市教委の社会教育関係団体ということに登録されておりますものですから、そういう面で承認をさせていただきました。いずれにしましても、今後これからも後援申請時におきまして、詳細に精査をして、そして承認をしていきたいと、こんなふうに考えている次第でございます。ご理解いただければというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（奥原賢一議員）　金井久男議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　高　橋　由　信　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、18番、高橋由信議員の登壇を願います。　　高橋由信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　高橋由信議員登壇〕 ◆18番（高橋由信議員）　18番、ふぉれすとの高橋由信でございます。通告に基づき順次質問させていただきます。　　１項目め、地域防災計画について、６月議会に引き続いて質問させていただきます。東日本大震災後、市民の命や財産を守る防災計画の重要さ、平常時から災害に対する備えの大切さがクローズアップされました。この半年間、防災計画に対する早急な見直しが求められました。全国各地の市町村では、見直しの動きが始まっています。そして、原発事故により、100％安全だという絶対神話が崩されました。今なお放射能汚染におびえる毎日が続く中、この問題に対するマニュアルづくりも始められています。また、今回の台風12号では、９月10日現在死者62名、行方不明者49名合わせると111名の犠牲者を出す甚大な被害をもたらしました。平成最大の台風被害状況でありました。もし当初の進路をとっていたならば、本市においても和歌山県や奈良県と同様に、大きな被害が出たかと思うと、背筋が寒くなる思いがいたします。進路がそれた状態でも、市内各地でがけ崩れや水路の決壊、床下浸水などの被害が出ました。また、この台風12号では、災害に対する行政の判断が市民の生命を左右したことが新聞やテレビで報じられました。行政の対処方法について問題や課題が浮き彫りとなりました。６月議会での私の質問から３カ月がたちました。地域防災計画について、１点目、要援護者支援計画と自主防災組織の進捗状況を具体的に伺います。　　２点目、防災無線についての質問ですが、聞きづらいという市民の声には対応していただいていると思います。また、熱中症の予防対策や今回の台風に対する警報、予防措置などの情報も防災無線で知らせるべきであったと思いますが、今後の防災無線の運用方法についてお聞かせください。　　３点目、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の市内における設置状況についてお伺いいたします。ＡＥＤは全国各地で設置が進み、緊急時に活用され、命が助かっている事例を多く聞いております。市内の公共機関及び民間施設におけるＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。　　２項目め、学校の防災対策についてお伺いいたします。　　１点目、防災教育についてですが、東日本大震災では授業中に想定外の地震が発生したため、たくさんの子供たちや教職員が被害に遭いました。各学校では緊急時の災害計画に基づき、子供たちを避難誘導を行いましたが、その対応に差があり、被害が学校により大きく異なりました。本市における学校教育の中での防災に対する教育や訓練はどのように行われているのかお伺いいたします。　　２点目、災害時の対応についてですが、学校現場において緊急時にどのように対応していくのか、また今回の原発事故における放射能汚染の問題についてどのように教育指導していくのかお伺いいたします。　　３項目め、地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。　　１点目、見直しに対する考えについてでありますが、今回の震災を受け、県内各市町村では防災計画の早急の見直しを行っています。本市としては見直しについてどのように考えているのかお伺いいたします。　　２点目、地域防災計画の見直しについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。まず初めに、東日本大震災後、防災関連の新聞記事が大変多くなりました。安中市の防災に対する姿勢を報道したものとして、５月12日付上毛新聞では、県内12市中、安中市だけ防災メールの発信がない。８月26日付上毛新聞では、県内12市中、安中市だけ防災計画見直し方針を明示せず。９月９日付読売新聞では、安中市は業務多忙や人手不足を理由に防災訓練を実施せずがありました。この一連の報道から、安中に住んでいて何かあったら大変なことになってしまう。他市に移住を考えたい。市は市民の命を守る気があるのかなどなど安中市の姿勢に対し不安や怒りの声が届いております。そして、私が６月議会において安中市の地域防災計画の見直しについて市長のお考えをお聞きいたしました。市長のお答えは、「有事と平時のときの防災マニュアルが全く通用しない。今まではどなたか指揮をとって避難してくれと、これが今までの防災マニュアルだ」と市長はおっしゃいました。さらに、「自分が避難するのだ。それを見て皆さんが避難をする。自分が避難をすれば、みんな自分ですから、まず自分が逃げることなのです」と答えられました。これが安中市の防災計画に対する市長のお考えであるなら、６万3,000市民の命と財産を守るという思いが、責任がある市長という立場でこの発言は行政の責務を果たさない無責任な発言と言わざるを得ません。また、「今までの机上のマニュアル、学者がつくったようなマニュアル、それを皆さん、みんな各市町村が持っているわけですけれども、これでは人の命は守れない。はっきりしたことです」と答えられています。市長のお言葉をかりれば、安中市のマニュアルも通用しないということになります。震災から半年がたちました。市長、あなたがおっしゃる人の命は守れない安中市の防災マニュアルをこのままにしておくのですか、市長のお考えをお聞かせください。　　なお、ご答弁により、再質問があれば自席にて行います。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　高橋議員の１項目め、１点目のご質問にご答弁申し上げます。　　高齢者及び障害者等災害時要援護者の避難支援体制の進捗状況についてでございますが、要援護者避難支援の全体計画に基づき、災害時に地元自治会、自主防災組織、民生委員、行政等が一丸となり、要援護者を避難所まで円滑に誘導するため、要援護者それぞれに対応した個別計画を保健福祉部と調整を行ってまいりたいと存じます。なお、３月の震災時に行いました対応としては、民生委員さんを通じ、お年寄りの１人世帯の家庭を訪問し、安否の確認を行いました。視覚障害者、聴覚障害者、呼吸器障害者の方々に対しましては、福祉課の職員にて電話及び訪問にて安否確認を行いました。なお、災害時要援護者台帳の整備や最寄りの避難所までの経路及び支援者について等具体的な個別計画の策定を進めているところでございます。　　また、要援護者の支援を的確に実施するため、今後庁内の関係部局と調整をしながら、横のつながりを持った組織として、災害時要援護者支援班を増設し、並びに聴覚障害者に対しましては、手話グループ等を班編成に取り入れ、対応していく所存であります。　　なお、自主防災組織に対しましても、要援護者に対し支援者になっていただき、情報伝達や避難支援などの要援護者支援機能の充実について協力を求めてまいります。また、地元区長会からの依頼に応じて、自主防災組織の設立のための地元説明会へ県の防災担当課と安全安心課にて対応しておりますが、組織化された地区は、上後閑地区旧18区25世帯、細野地区の731世帯となっております。　　次に、１項目め、２点目のご質問にご答弁申し上げます。災害の緊急告知放送といたしましては、地震、風水害、火災などの災害時に警報の伝達や予防措置などの情報を緊急放送いたします。また、避難誘導のための放送といたしましては、災害拡大防止のため避難誘導、避難勧告などの情報も緊急放送いたします。主にこの２点を中心に地域住民へ一斉に迅速かつ的確に伝達する手段として、安中市防災行政無線施設管理運用規定に基づき実施しているところでございます。なお、今回の台風12号の対応につきましては、９月２日深夜零時39分に大雨洪水警報が発令され、消防団本部と安中消防署に待機し、安中土木事務所からの推移及び雨量情報を受信し、避難勧告発令の準備をしておりました。避難勧告等の発令をしなかった理由といたしましては、深夜でもあり、安中土木事務所からのタイムリーにて送信される雨量観測データからも判断し、関係機関と協議を行い、防災無線は流しておりません。なお、現在区長会を通じ、防災無線放送に対するアンケート調査を実施しているところでありますが、９月末までに各地区区長さんに回収を依頼してありますので、その後要望等に対しましては、柔軟的な対応を行っていきたいと思います。また、節電対策及び熱中症予防に関しましては、広報紙にて対応しております。本来防災行政無線は有事や大規模災害のためのシステムであり、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、今後も必要とされる情報については、防災行政無線を活用し、適切な運用に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　高橋議員ご質問の１項目め、地域防災計画についての３点目、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況につきましてご答弁申し上げます。　　平成23年９月１日現在での市有施設におけるＡＥＤ設置数でございますが、52台となっております。設置場所といたしましては、市役所の本庁、松井田支所、保健センター、全小中学校、社会教育施設として学習の森、文化センター、松井田文化会館、地区公民館８館、地区生涯学習センター５館、市立の保育園３園、光陽館、ゆうあい館ほか８施設にそれぞれ１台が設置をされているところであります。民間施設の設置状況につきましては、届け出義務がないために、県、市ともに把握できていないのが現状でございます。現在ＡＥＤ設置に伴い、取り扱い業者を通じて財団法人日本救急医療財団に登録された事業者につきまして公表されておりますが、任意の登録でもありますので、その数値も約10万件にとどまっております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　高橋議員のご質問の２項目めの１点目、防災教育についてご答弁を申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、多くの子供の命を預かる学校は、常日ごろより不意の災害から自分の身を守る能力を子供たちに培っておかなければなりません。市内小中学校では、教科や特別活動の時間など、さまざまな機会を通じて防災に関する正しい知識や対応の仕方についての学習に努めております。　　まず、災害発生時の正しい行動の仕方を学ぶ避難訓練ですが、各学校では火災、地震、不審者侵入など災害の想定を変えて、年に二、三回これを実施しております。先ごろの大震災発生時時には、すべての小中学校においてけがもなく、整然と屋外への避難が行えましたが、これも訓練の成果のあらわれと考えております。　　また、学習内容についてですが、主に社会科、理科の学習の中に、防災に関する事項が位置づけられております。小学校の社会科では、関係機関が地域の人々と協力して災害の防止に努めていることや森林資源の働き及び自然災害の防止について学習をいたします。理科では、台風や火山の噴火、地震などによって土地の様子が大きく変化する場合があることを学習いたします。中学校ですが、社会科で国内の地形や気候の特色、自然災害と防災への努力、国内の環境やエネルギーに関する課題について学習をいたします。理科では、地震の原因と伝わり方、地震に伴う土地の変化について学習をいたします。なお、原子力の発電にかかわる事項として、中学校理科のエネルギー資源についての学習の中で、放射線の性質と利用についても学ぶことになっております。具体的には原子力発電はウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していること、自然界に存在する放射線のこと、放射線は透過性を持ち、医療や製造業などで利用されていることなどについても学びます。以上のような取り組みを通じて、防災に関する正しい知識や対応の仕方についての理解を深めるよう努めているところでございます。　　また、災害時の対応についてですが、従来より各学校では火災や地震等の災害に対する緊急時の防災計画を備えております。先ほどご答弁申し上げた避難訓練を計画実施するほか、非常災害時における関係機関との連携の仕方や登下校のさせ方、教職員の配備等について具体的に定め、子供たちの安全確保を図っているところでございます。しかしながら、先ごろの大震災では、電話が一時不通になって、保護者との連絡がとれなくなったり、大渋滞により保護者が通常の時刻に帰宅できなかったりと、これまでの計画では想定していなかった事態も生じました。このため、教育委員会では、子供たちのより確実な安全確保のため、６月上旬に学校の避難計画の見直しを指示したところでございます。現在地震等の際、各家庭の需要に応じた児童の帰宅のさせ方の聞き取りや避難計画の内容検討を進めているところですので、ご理解を賜りたく存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　３項目め、１点目のご質問にご答弁申し上げます。　　防災計画は机上の計画だけでなく、現実的、実践的なものとなるよう課題に取り組んでいるところであります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　高橋議員のご質問にご答弁させていただきます。　　まず、この群馬大学の工学研究科の片田敏孝教授がこう言っております。「いざというときはまず自分が率先して避難すること、その姿を見て他の人も避難するようになり、結果的に多くの人を救う可能性があります」と、こう言っているのです。これをとらえて私は申し上げたのでありまして、もう少しちょっと広い目で物事を聞いていただいたり、見ていただいたらいいのかなという気がするのであります。　　それでは、ご答弁させていただきます。マニュアルがその役に立たないという根拠は、先ほど申し上げたこの教授の言葉からであります。そして、いつやってくるかわからない災害に対して、マニュアルを作成し、準備しておくことは非常に大切なことであって、これを否定するつもりは毛頭ありません。しかし、大震災のような有事のときに、マニュアルを見ている余裕はなく、また想定していないことが起きる可能性が大であります。被災時にはマニュアルを読むこともできませんし、基本的にパニックになっているわけでありますから、特に想定外の災害に対しては、机上でつくったどこにでもある金太郎あめのようなマニュアルでは市民の命は守れないと私は申し上げたのであります。このため、体裁上のものではなく、現実を想定して対策を日ごろから理解しておくため、避難訓練とあわせて、本当に実効性のあるマニュアルが必要であると申し上げたのであります。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　高橋由信議員の質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０１分） ○議長（奥原賢一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ○議長（奥原賢一議員）　高橋由信議員。 ◆18番（高橋由信議員）　それでは、再質問させていただきます。　　１項目１点目、地域防災計画の具体的な進捗状況についてですが、要援護者支援計画に対するお考えをお聞きしましたが、具体的な取り組みにはまだなっていないようです。今後はスケジュールをきちんと作成して、それに沿って進めていただきますよう要望いたします。　　次に、自主防災組織ですが、２カ所できたことは担当部課のご努力の成果であると思います。要援護者計画も実施する際には、自主防災組織の設置が不可欠です。今後も引き続き積極的な取り組みをお願い申し上げます。　　２点目、防災無線の活用ですが、今回の台風12号では、早目の警報伝達や予防措置などの情報提供の有無によって被害が異なりました。リアルタイムの情報を的確に市民に伝えることが市民の命と財産を守ることにつながります。積極かつ柔軟な運用をお願い申し上げます。　　３点目のＡＥＤの設置が進んでいることに大変感謝申し上げます。災害時には生活環境の悪化や強い精神的ストレスにより体調を崩す人が多いと聞いています。本市指定所にはＡＥＤは設置してあるのかお伺いいたします。また、さまざまな施設にも設置が進むと、より安心・安全な安中市が目指せると思います。設置希望の民間施設に対して、補助制度があればよいと思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。　　次に、２項目め、学校の防災対策の１点目の防災教育についてでありますが、本当にもう積極的に取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。きょうも朝日新聞に防災計画の見直し等の記事が出ておりましたけれども、まさに安中市の場合は積極的にやっていただいているなということで、本当に感謝申し上げます。　　次に、災害時の対応についても、ふだんから有事に備えた取り組みが行われているようで安心いたしました。しかし、今回の震災を受け、防災に対する見直しはどのようになっているのかお伺いいたします。　　それで、３点目の見直しについての市長のお考えでございますが、ここで私の名誉もございますので、はっきり申し上げます。私は６万3,000市民の立場に立って、本当に危機的な状況であるという立場で、責任ある立場として、この安中市の防災計画に対してきっちりと市長のお考えを聞いているわけです。しかし、前回の一般質問の中で、時間が足りなくなってしまって、市長のその後の答弁は聞けなかったものですから、ここはしっかりと市長のご答弁を聞いておく必要があるかなということで今回させていただいたわけでございますけれども、そのご答弁が、また同じことをおっしゃっているわけです。その学者が言ったことはよく私も理解できます。そのとおりだと思います。しかし、その市長という立場でこれをとらえたとき、やはりただ逃げて、人が逃げたからそれを見て逃げる、それはわかります。理屈ではわかります。しかし、逃げられない人もいるのです。体の弱い人もいるのです。健康な方は逃げられるのです。ではどこへ逃げればいいのだ。どういうところへどこに避難すれば安全なのだということをふだんからシミュレーションすることが防災計画であって、マニュアルなわけです。それを市長という立場で、そのことをきちっとやっていただきたいと。でも、先ほど申し上げましたけれども、新聞報道を見ても、あの状態ではやっているのかなという気持ちになるのは当然のことだと思います。そういう意味で、私は質問しているのですが、先ほどのご答弁では、その市長がどういうふうにして、どういう、防災マニュアルは通用しないと言ったのですから、その通用しないマニュアルを安中市としてはどういうふうに見直して、どういうふうにすれば安中市として６万3,000市民が救えるマニュアルになるのだということを私は聞いているわけでございます。時間が大分経過しておりますが、そのことについてもう一度市長の答弁、これでは市長も言い切れない部分があると思いますから、時間の範囲で一、二分でお答えいただければありがたいと思います。　　再質問は以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　高橋議員再質問の災害の避難所へのＡＥＤの設置状況でございますが、現在地域防災計画の避難所は、市内全域に38カ所が指定をされております。その中でＡＥＤ未設置の避難所は中央体育館と磯部温泉会館の２カ所でございますが、中央体育館につきましては、老朽化に伴い、避難所指定の見直しを、また磯部温泉会館につきましては、ＡＥＤの設置を検討してまいります。　　次に、事業所等へのＡＥＤ設置に対する補助制度の導入でございますが、ＡＥＤの設置につきましては、法的義務に至っておりません。その重要性について社会的な認識が高まっておりますので、設置する事業所も年を追うごとに増加していくものと思われます。しかしながら、ＡＥＤ設置に伴う費用が比較的高額であること、加えて消耗品類の定期的な交換等に必要な費用負担が発生するなど、その維持管理費の負担感が設置済み事業所においても大きな課題となっていると思われます。ご指摘をいただきました事業所等に対する補助制度の導入につきましては、現在国及び県におきましても、制度として取り組みは見られません。また、県内各市の状況におきましても、補助制度は取り入れられていないのが現状となっております。本市におきましても、補助制度はございませんが、ＡＥＤ設置の重要性に伴う社会的な動向及び県内各市の取り組み状況等を総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　高橋議員の再質問にご答弁をさせていただきます。　　議員ご指摘のとおり、先ごろの大震災は、近年私たち日本人が体験したことのない大規模な災害でありました。このような深刻な体験を生かし、今後再び起きるかもしれない大災害時に同様な悲惨な被害を繰り返し受けないよう学校における防災計画を見直す必要があるのではないかということは議員ご指摘のとおりであります。災害発生時の避難計画等ですが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、子供たちのより確実な安全確保のため現在見直しを進めているところでございますが、このことを進める上で、保護者や地域の学校への要望に十分対応できるよう学校を指導してまいりますので、ご理解願いたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　高橋議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。　　言われるまでもなく、東日本大震災を受け、地域防災計画の見直しを行うことは、行政の当然の責務と考えておりますので、誤まった報道により、市民の皆様に誤解を与えたことは市長として非常に遺憾であります。個人的な見解ではございますが、震災対策として、大型地震を想定するよう改訂するとともに、浅間山の火山災害対策強化、さらには被害を最小限に抑える減災の指定を避難対策など取り入れ、また地震発生後の長期間にわたり行政機関が機能しない場合の対応のほか、市外の避難者の支援のあり方についても検討していく必要があるのではないかと考えております。　　また、東日本大震災では、被災後も自宅生活を続けた在宅被災者に食料や物資が届かないケースが続出したことから、防災計画に在宅の視点を加える見直しや原子力災害につきましても、放射能モニタリング体制の整備や避難計画の策定、児童生徒の安全対策などについて具体的に定めることも検討しております。市民の皆様が安心して生活ができるようしっかりとした地域防災計画をつくってまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　高橋由信議員。

◆18番（高橋由信議員）　それでは、最後になりますが、１点目のうち地域防災計画についての３点目、ＡＥＤについてでありますが、公共施設を初め民間施設の使用状況を把握して、市民に一覧表として発表することによって、何かあった場合に近くにあるということで安心すると思いますので、その辺をご検討いただければと思います。これは要望で結構です。　　また、補助金に対しても、取り入れている自治体はないということだったのですけれども、他県でそういう補助金を取り入れているところもございますので、本市におきましても、積極的に導入に向けさらなるご検討をお願いいたします。　　また、学校防災対策の見直しについてお聞きしたのですが、震災後の見直しについて、いち早く取り組んでいるということをご説明をいただきまして、本当にありがとうございました。この問題は、子供から家庭へ、家庭から地域へと防災に対する意識が広がるよう引き続きご努力をお願い申し上げます。　　３項目めの見直しについて、市長から今お話があったわけでございますけれども、私は６月議会でこの見直しについてやらせていただいて、それで９月でまた今回同じことをやらせていただいているのですが、なぜやっているかというと、進展が見られない。いろんな他市の状況を見ると、もう避難訓練にしても、その防災備品の対策にしても、かなりいろんなことを矢継ぎ早にやっているという状況があるわけです。そういう状況から照らし合わせて、また職員の皆さんのお話を聞いても、なかなか進んでいないという状況があるのです。そういう状況を見ると、「ああ、このままじゃいけないな」ということで質問させていただいております。　　そういう観点からいくと、もう防災計画を早急に見直して、あの時点で、３月の時点で、市長のお言葉をかりるなら、もう通用しないということがわかっているのですから、即見直して、すぐ検討委員会を開いて、即市民の皆さんにこういうふうに変わりました、こういうふうに変わりました、ああいうふうに変わりましたということでお伝えするのが今、市長のお言葉の裏にあるものだと思うのですけれども、そこが言っていただけなかったことは非常に残念です。これからやるというお気持ちはよくわかりました。しかし、この６カ月間何をやったかと、人間言葉ではないのです。実績です。行政は実績です。実績の中にあらわれていないのです。ここが問題なのです。このところをよく考えて、声は負けません、市長には。このことをよく考えていただいて、安中市は安全なのだと、安全なのですよという神話ではないけれども、そういう安心感があるのです。そのことがよく見えるから、皆さんにお伝えしているのでございます。　　そういうことで、今後におきましても、私たちの住む日本は、東京の直下型地震が今後30年以内にもう来るだろうと、それが70％だと言われています。これが来た場合に、安中市に来る避難民は相当な量が予想されます。そのこともきっちりと想定して考えてやっていかなければいけないと思います。また、東海・東南海・南海地震の予測も連日のようにテレビの特集やニュースで言われているわけです。この状況の中で、ではこれが起きた場合、首都機能が壊滅した場合どうするのだと、そこまで考えて、やはり想定外ということで行政は今までテレビを見ていても済ませていますけれども、想定できる人間の英知を絞ってつくっていく、それが防災マニュアルだと思うのです、私は。計画だと思うのです。起きてしまって、「いや、想定外でした」、これはもう許されないと思うのです。ですから、そこまでをきちっと想定して、安中市民６万3,000の市民を守るとともに、外からの被災者をどう守るのか、どう安心して皆さんをお守りできるのかということをしっかりと考えていくのが私は安中市のどこにも負けない防災計画だと思いますので、その辺のことを踏まえて、防災計画のさらなる見直しを市長のお答えをいただきましたので、早急に進めていただきたいと思います。また３カ月たったら確認をさせていただきます。　　また、大きな災害の中で、少ない私たちはこの問題を本当に自分の問題としてとらえ、本当に危機感を持って行動することしかできません。本当に今起きて、こういう私が話している間にぐらぐらと来ても不思議ではないのです。そういう気持ちになって、各自治体は備品をそろえたり、見直しや拡充を進めているわけです。よし、よって、市民を交えて、より実践的な、大規模な、東日本大震災を見た後の避難訓練やっているのです。やっぱりそういうこともやって初めて、私の逃げる姿を見て、あなたも逃げてくださいと、そこまでやって初めて言えるのだと私は思うのです。　　　　　　　　　　　　　　　〔「簡潔に」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥原賢一議員）　高橋議員に申し上げます。簡潔にお願いいたします。 ◆18番（高橋由信議員）　はい。あと３分であるので。　　市長、いろんな考え方があると思うのですが、安中市もぜひ危機管理室を設置して、防災計画の見直しをもう一度行っていただき、本当の意味での安心・安全なまちづくりを行っていくことを要望し、一般質問を終わります。　　以上です。 ○議長（奥原賢一議員）　高橋由信議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　上　原　富　士　雄　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、10番、上原富士雄議員の登壇を願います。　　上原富士雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　上原富士雄議員登壇〕 ◆10番（上原富士雄議員）　議席番号10番、公明党の上原富士雄でございます。通告に従いまして、３つのテーマにつきまして順次質問をさせていただきます。　　まず初めに、国内に頻発しているどこでいつ起こるかわからない自然災害時における安中市の対策について３点お伺いいたします。　　震災に限らず、近年の自然災害は、時に大変大きな被害をもたらします。３月11日の東日本大震災、過日の台風12号の両自然災害の甚大な被害は、皆さんご承知のとおりでございます。地震や台風がもたらす津波や洪水は、我々には想像を絶するものであることを再認識させました。犠牲者の方々に深くお悔やみ申し上げますとともに、多くの被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げるものでございます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げるものでもございます。　　さて、安中市におきましても、いざというときのために、事前に対策を確認し合い、ふぐあいな点があれば講じておく必要を強く感じます。そこで、特に防災行政無線や洪水ハザードマップのあり方、市の水防訓練についてお聞きをいたします。　　１点目の防災行政無線の課題について、これにはさきの議員と重複するところもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。今回の大震災を受け、当初の放送開始予定日より半月ほど前倒しして放送が開始されましたが、各方面の市民の方から放送が聞こえない、内容がわからない等の声を伺っております。市にも多くの問い合わせと改善の連絡が寄せられていると思いますけれども、その件数と内容についてお知らせください。　　また、その状況によっては、屋外無線子局の増設や、今は旧安中市には配置されておらない屋内戸別受信局の必要性も、現松井田町の戸別受信局の継続もあろうかと思います。そのような状況の中で、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。　　次に、建設中の小中学校体育館の緊急避難所の役割について伺います。現在磯部、碓東、後閑の各小学校並びに東中学校の体育館が耐震工事のため工事が始まっております。また、昨年の全戸配布された洪水ハザードマップにもいざという災害時の緊急避難所としてその記載があり、市民にも徹底されております。そこで、工事完了までの期間について、避難所としての役割に問題はないのかお伺いいたします。　　次に、３点目、安中市消防団の水防訓練についてでございますけれども、毎年台風の季節に入る前に行われる市の水防訓練の会場は、ここ２回ほどは中宿のクレー射撃場西側広場を会場として実施されています。万一に備えて訓練に参加されている消防団員、女性防火クラブの皆さん方、消防職員の方々には深く敬意を表しているところでございます。水防訓練の会場につきましては、今の会場に移る前は、ひさよし緑地公園でありました。また、ひさよし公園では、水防訓練の一つに、堤防を利用し、つくった土のうを枝葉のある木や竹に結びつけ、河川のはんらんや堤防の決壊を防ぐ実戦さながらの木流し・竹流し訓練を行っていましたが、現会場に移ってからは実施されておりません。一つ一つ実施される訓練は、皆重要なものと思いますし、その中でも木流し訓練は水害対策の事前訓練として最重要と認識をしているところでもございますけれども、そこでお伺いいたしますが、会場の変更や訓練内容の変更の経過についてお知らせ願いたいと思います。　　次に、テーマ２の日常生活における高齢者の買い物弱者対策についてお伺いいたします。今まで身近にあった商店やスーパーの閉店により、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえています。近くで買い物ができないで困っている。大ごとで外に出て買い物に行けないという方がたくさんいらっしゃいます。毎日の生活に必要なものが調達できないほど不安なものはありません。市民の声はお年寄りにも不自由なく買い物ができる、頼める安中市にしてほしいとのお話を幾つも聞きます。　　そこで、お伺いしますが、買い物に不自由している高齢者の現状について、市はどのように掌握されていらっしゃるかお知らせください。　　また、国におきましても、経済産業省の去る５月30日に買い物弱者応援マニュアル、「買い物を支えていくために24の事例と７つの工夫」のバージョンⅡが、昨年の12月のバージョンⅠに引き続き出され、国においても本格的に対策が打たれ始めました。その背景には、今住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じている人たちが全国で高齢者を中心に何と600万人もいると推計されるということでございます。早期に手を打っていくことが各地方自治体に求められています。　　そしてまた、この国の動向を受けて、群馬県でも今年度から買い物弱者支援の宅配サービスや出張販売に対して初期費用の３分の１を補助する制度を始めました。安中市も県と一体となった取り組みが重要と考えますが、当局のお考えと、そしていずれにいたしましても、最終的には高齢者が買い物に不自由を感じないまちづくりをしていくことが大切であります。そのためにも根拠となるデータの掌握や市として独自の実態調査等も必要と思いますけれども、どのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。　　続きまして、テーマの３、朝夕の通勤・通学における市内ＪＲ各駅の周辺整備について伺います。車社会にあって、群馬県はご承知のとおり、世帯当たりの車の保有台数が日本でもトップクラスにあります。安中市も１軒に複数台車がなければ生活がしにくい地域でもあります。しかしながら、一方で市外に自分が所属する会社や学校があれば、おのずと通勤・通学にＪＲを毎日利用し、また送迎される家族も大勢いらっしゃると思います。１人が保有する車両も一部最近は大型化しつつある中、駅への進入路は相変わらず狭く、朝夕の渋滞混雑が指摘されていますし、悪天候のときは慎重に運転されるため、なおさらでございます。　　そこで、１点目、市内のＪＲ駅の現状についてどのように掌握をされていらっしゃるかお伺いいたします。　　次に、昨年、平成22年度当初予算の土木費についてでございますけれども、磯部駅周辺整備事業として、北側駅前ロータリーの改良事業の調査費が200万円計上されましたが、しかし、執行されずじまいでございました。市民は関心を持ち、進捗を見守っていましたけれども、その予算の未執行の理由についてお伺いいたしたいと思います。　　３点目の駅前の朝夕通勤時の渋滞混雑解消についてでございますけれども、これは主に安中駅に限ります。駅前の国道18号バイパスの高架下の県道と交わる変則交差点のところで、新島学園方向から駅前ロータリーに入る車が渋滞してどうにもならないと苦情と対策が求められています。私も確認しておりますけれども、当局の認識をお伺いしたいと思います。　　以上、３つのテーマについてお伺いさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げまして、再質問は自席にてさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　上原議員の１項目め、１点目のご質問にご答弁申し上げます。　　災害情報などを地域住民に一斉に迅速かつ正確に伝達するとともに、市民生活に必要な情報の伝達手段として円滑な通信の確保を図ることを目的に整備され、屋外子局により拡声放送をしておりますが、一部地域より放送が聞き取れない等の苦情が167件寄せられております。現在対応策といたしまして、代表区長会を通じ、旧安中地区全世帯にアンケート調査を実施することとし、調査票を配布させていただきました。その結果を分析調査し、必要であれば屋外子局の増設、屋内戸別受信機での対応を検討していきたいと考えております。今後身体及び財産を災害から保護するため、防災行政無線の適切な運用に努めてまいります。　　次に、１項目め、２点目のご質問にご答弁申し上げます。現在建設中の体育館につきましては、松井田東中学校、磯部、碓東、後閑小学校の４校の箇所となっておりますが、地域防災計画では避難所と指定している学校、校舎及び校庭を含め避難所と定めているため、体育館が使用できないところについては、各教室等を考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　次に、１項目め、３点目のご質問にご答弁申し上げます。防災訓練につきましては、県クレー射撃場西広場にて実施しておりますが、以前実施していた久芳広場での訓練では、合併に伴い車両台数も41台とふえたことにより、また野球場として使用しており、ピッチャーマウンドの損傷も懸念されるということから、21年度より管理部局より整備をしていただき、利用しやすくなりましたので、現在そこを使用しております。訓練内容は、基本検索訓練として、もやい結び、コイル巻きもやい結び、巻き結び、救急法訓練として三角巾止血法、心肺蘇生法、緊急担架づくり、水防工法として、くいごしらえ、土のうづくり、積み土のう工法訓練及び女性防火クラブによる炊き出し訓練も実施されております。また、枝葉のよく茂った木に土のうをおもしとして取りつけて川に流すことで、川の流れの勢いを弱め、堤防の川沿いの崩壊を防ぐ伝統的な木流し工法につきましては、現在訓練内容から外しております。なお、この訓練につきましては、出水期を迎え、水防体制の強化と水防作業能力の向上を図り、団員相互間の士気高揚、毎年災害時の被害軽減を期することを目的としておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本次男）　上原議員ご質問の２項目め、日常生活における高齢者の買い物弱者対策についての１点目、買い物に不自由している高齢者の現状の認識についてにかかわりまして、高齢化率、高齢者２人だけの世帯、ひとり暮らし高齢者世帯の推移についてご答弁を申し上げます。　　初めに、高齢化率でございますが、平成21年度が26.3％、平成22年度が26.6％、平成23年度が26.8％となっております。　　次に、高齢者２人だけの世帯についてでございますが、高齢者２人だけの世帯数は把握できておりませんが、高齢者だけの世帯としての数字がございます。平成21年度が5,805世帯、平成22年度が6,029世帯、平成23年度が6,159世帯であり、約４世帯に１世帯が65歳以上の高齢者だけの世帯となっております。　　次に、ひとり暮らし高齢者世帯でございますが、平成21年度が1,838世帯、平成22年度が1,880世帯、平成23年度が1,981世帯となっており、ことしの調査での増加が大きくなっているところであります。また、ことしの２月に実施いたしました第５期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査の質問項目で、「日用品や食材などの買い物は１人でできますか」との質問に、「できない」と回答した高齢者が約25％おりました。４人に１人の高齢者が買い物などで不自由を感じているものと認識をしているところであります。　　以上でございます。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　上原議員ご質問の２項目め、日常生活における高齢者の買い物弱者対策についての１点目、買い物に不自由している高齢者の現状の認識についてご答弁申し上げます。　　本市の小売店数の推移でございますが、商業統計調査の数値を見ますと、平成16年度が730店、平成19年が633店で、97店、マイナス13.3％の減少となっております。これは商店主の高齢化や大型店の出店などの影響で、身近な場所から小売店が廃業する地区がふえているものと思われます。　　続きまして、２点目、買い物弱者対策の具体的な考え方についてご答弁申し上げます。県では平成23年度から買い物弱者対策といたしまして、３つの補助事業を実施しております。具体的には買い物弱者問題の解決に向けた事例の紹介や事業のあり方等を行政や商店街関係者等を対象に行う買い物対策セミナー、各県民局において買い物弱者対策に取り組む商店街、商工関係団体、行政等への連携支援等を行う地域コーディネート、商店街関係団体等が実施している買い物弱者対策を支援する中心市街地商業活性化支援事業でございます。今後商工会や商店街関係者等と協議を行う中で、事業を実施する団体等に対しましては、県と連携してと支援を行ってまいりたいと存じます。　　続きまして、３点目、問題解決への取り組みについてでご答弁申し上げます。近年郊外への大型店の進出により、高齢者を中心に身近に買い物ができる場所が失われているわけですが、身近な場所に店をつくれないか、家まで商品を届けられないか、家から出かけやすくできないか等買い物弱者対策に向けてのアンケート調査の実施につきまして、商工会等と協議してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　上原議員の３項目め、朝夕の通勤・通学時における市内のＪＲ各駅の周辺整備についての１点目の朝夕のＪＲ各駅の現状の認識につきましてご答弁申し上げます。　　ＪＲ東日本が公表しております平成22年度のデータといたしまして、乗車人員ベースでは、１日平均安中駅が1,874人、磯部駅が1,133人、松井田駅が510人、西松井田駅が316人、横川駅が269人、安中榛名駅が252人となっております。また、市内のＪＲ各駅の周辺道路の混雑状況につきましての質問でございますけれども、平成19年に行いました磯部駅周辺の渋滞状況の調査結果や、平成21年に公共交通の見直し過程において、磯部駅以西の４駅に出向きまして行ったアンケート調査時の周辺の状況、その他日ごろの情報等から、松井田駅以西の各駅と安中榛名駅の周辺におきましては、道路等の混雑は見られませんでしたけれども、安中駅と磯部駅の周辺につきましては、朝夕や雨天等時間帯や天候によりまして、駅ロータリーや周辺道路におきまして、一時的、部分的ではありますけれども、混雑が発生したと認識しております。なお、混雑によりまして、利用者からの問い合わせ等特にございませんので、そういうことでよろしくお願いします。 ○議長（奥原賢一議員）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤徹也）　上原議員の質問の３項目めの２点目、昨年度の磯部駅周辺整備調査費の実施しなかった理由と経緯についてご答弁申し上げます。　　まず、経緯についてでございますが、混雑緩和を図るために、磯部駅南側広場と自由通路を整備いたしましたが、上原議員ご指摘のとおり、駅北側は現在も朝夕の時間帯、悪天候のとき、大変混雑する状況にあることは認識しております。調査費につきましては、北口駅前ロータリーの混雑解消につながる観点から予算措置をさせていただきましたが、昨年度は事業を計画するに当たり、関係者との協議を行いましたが、協議がまだ整っていない状況でございますので、調査費については未執行となったわけでございます。　　続きまして、３点目の安中駅前の朝夕通勤・通学時間帯の渋滞混雑の解消についてご答弁申し上げます。安中駅前につきましても、変則の交差点であることから、朝夕の時間帯に渋滞を招いていることは認識しております。県の公安委員会を初め関係機関に対しまして、渋滞解消の対策といたしまして、信号機の改良等を要望してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　上原富士雄議員。 ◆10番（上原富士雄議員）　それでは、再質問させていただきます。　　まず、防災無線についてでございますけれども、今ご答弁のありましたように、放送が聞こえない等の問い合わせが167件というふうにご発表がございました。１つの事業に対してこれほどの苦情が寄せられているということは、いまだかつてないのではないかなというふうに思うわけでございます。また、ご答弁の中で、その問い合わせについて苦情というような言葉が出ましたけれども、一般的にこの種類の苦情といえば、放送がうるさいとか、その逆のほうの関係かなと思うのですが、今回はそのようなことではないように思います。市民の当然その災害に対する意識がこのところの災害を目の当たりにして、いかに高いかがわかるような気がするところでございます。防災無線の放送につきましては、当初計画停電以外の放送、定時放送、これは１日に２回ほど試行的に流しておったように思います。今現在は中止されているようでございますけれども、この定時放送につきましては、市民からは最低１日１回ぐらいはしていただいてもいいのではないかというような声も寄せられておるところでございますけれども、当局のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。　　次に、小中学校の緊急時の避難所につきましては、変更はないということでございました。理解したところでございますが、市民には周知できるような機会がございましたら、よろしくお願いしたいなというふうに思います。要望でございますけれども。　　また、水防訓練の会場の件でございますけれども、ただいまご答弁で駐車場の問題ということも出されました。その問題で全く使えないということであればこれは仕方ないのかなというふうに思いますけれども、安中、松井田合併後の体制でも３回ほど実施されているのではないかなというふうに認識しております。市の水防訓練は、久芳公園でも妥当というふうに認識しておるところでございますけれども、今ご説明では、駐車場の件、それからピッチャーマウンドの損傷の件も挙げられましたけれども、ピッチャーマウンドといえば、そんなに広い範囲ではございませんので、目印にすれば避けられて済むのではないかなというふうに思いますけれども。　　それから、水防訓練の木流しの訓練でございますけれども、ご説明では水防体制の強化等々を挙げられまして、団員の士気の高揚ですか、これを図る重要なものというふうにご説明もあったように思います。しかしながら、今は訓練から外しているということでございまして、我々市民に対しては理解をしていただきたいということを言われましたけれども、そういう重要なものと、それから訓練から外しているということに関しては、少し理解に苦しむところがございますので、この辺は市長のほうから明快なお答えをいただければありがたいかなというふうに思います。　　次に、買い物弱者対策についてでございますけれども、現状はよくわかりました。高齢者率はこれは当然感じているところでございますが、ことしも半ばでございますけれども、昨年よりも増加している。年々本当にふえているということでもございます。また、高齢者世帯も全世帯のこれは何と４分の１というご発表もございました。そして、ひとり暮らしの高齢者につきましても、もう2,000人に近い、もう間近に2,000人を超えてしまうのではないかというような、これはもうすぐ認識できるところでございますね。保健福祉部のそのアンケートでも、４人に１人はこの買い物に対して非常に不自由を感じているというお話もございました。そういう現状にありながら、いろいろご説明はございましたけれども、具体的なその安中市としての対策を実施しているというご答弁はなかったように思います。今後については、今ご答弁で商工会とも連携をとりながらというふうにございましたけれども、しかしながら、早急なその対策を打っていただきたい、このように思うところでございます。　　そこで、考え方は少し違うのかもしれませんけれども、ちなみにですけれども、事業としては全く違うのですけれども、過日公共交通のその見直し事業が現在実施されております。その中でご承知のとおり、７月10日から岩野谷、そして東横野、磯部の地域でデマンド乗り合いタクシーが実証運行されてきております。このデマンドタクシーにつきましても、この高齢者の買い物弱者対策のその方法の一つとして活用ができるのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いしたいなというふうに思います。　　それから、ＪＲ各駅のその周辺整備についてでございますけれども、総務部長から市内ＪＲ各駅のその乗車人数については、わかりました。ただ、バリアフリーとか、そのバリアフリー新法ですか、そのような法的な根拠となると、ご答弁の乗車人数ではなく、乗降人数なのですね。そうなるとやはり倍の人数になるわけなのですが、ただ、今回はバリアフリーについてのその質問ではございませんので、この辺にとどめたいと思いますけれども、了解はいたしました。　　ところで、やはり市内のＪＲ駅では、磯部駅、そして安中駅、この周辺道路の混雑が数字的にも示されたというふうに思います。ご答弁で混雑が発生すると認識をしているがということでございましたけれども、ただ、その件に関して問い合わせが特にないというふうに認識、今ご発表がありましたけれども、それについては市が、安中市が若干アンテナが低いのではないかなというふうなことも思いますし、甘いそのとらえ方であるのかなというふうに今思った次第でございます。　　また、昨年のこれは調査費の件でございますけれども、関係者との協議が調っていないため、予算の執行、200万ですけれども、できなかったとのご答弁がございました。平成22年度の当初予算のその市議会の議決を経て執行されるものでございます。款項目、目に当たるその予算で、予算書の他の費用で執行されなかった予算はないのではないかなというふうに思います。当然災害復旧費とか、それから予備費というのはありますけれども、これはまた違いますので、目的が違いますものですから、私もひっくり返して見たのですけれども、目の項目で予算が執行されなかったというのはこれだけです。間違ったら指摘していただきたいと思うのですけれども、またその辺のところは議会で議決された重要なその予算でございますので、どうかご認識をされ、丁寧に、果敢にお取り組みいただきたいなというふうに思うわけでございます。　　また、今年度につきましても、ただいまの200万の調査費、８款土木、そして４項５目、磯部駅周辺整備費が委託費として今年度も議会に上がっております。再度当初予算に上げられているということは、昨年度とは違って、関係者との協議が調っている、調ってきているというふうに我々は見るところでございますが、新しい建設部長でございますので、ただ、半年が過ぎました。大変なところかなと思いますけれども、昨年度の最終の３月の補正予算で、これはマイナスで処理されて、ゼロになっているわけなのですけれども、今年度に関しましては、そのようなことのないようにぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。市民の思いを反映させていただいておるところでございます。ただいまの件は、ぜひその予算の件につきましては、市長からご答弁をいただければ幸いかなと思います。　　それから、安中駅前の高架下の変則交差点の信号の件でございますが、ただいま部長のほうからお話がございましたように、信号の改善を図っていくということで、ぜひこの辺を慎重に進めていただければありがたいなというふうに思います。要望とさせていただきます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　上原議員の再質問にお答えさせていただきます。　　防災無線の関係ですが、当初は震災により計画停電を東電より放送してほしいということで、その時間帯の前に放送させていただきました。しかし、テレビ報道のほうが早くなるという事態になりまして、計画停電の放送は取りやめた次第であります。また、熱中症予防、また交通死亡事故が多く多発したということで、交通死亡事故抑止のための放送も流させていただいておりました。最近では先日行方不明者がおりましたものですから、その放送もさせていただきましたので、今後も必要に応じ、また区長会のアンケートを踏まえ、対応を考えていきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　上原議員の磯部駅北側の整備につきましてご答弁させていただきたいと存じます。　　大変予算が未執行であるというご指摘はそのとおりでございまして、深くおわびを申し上げたいと存じます。また、23年度予算についても、なかなか執行は難しいというのが素直なところでございます。その難しいというのは、決算特別委員会の中でも申し上げたかと存じますけれども、南の整備と一体的にやれば打開策はあったのでございますが、切り離したために難しいわけであります。そして、19年のたしか５月だったと思いますけれども、竣工祝いがありまして、私がそのお祝いに行きまして、済んだ後、北側はここを真っすぐ抜かなければ危険ではないかと指摘して、「どうなっているんだ」と。そうしたら、「ここは計画はありません」ということだったので、「何としても地をはっても努力せよ」と、こういう指示をしたのですが、ちょっと言いにくいことなのでございますけれども、覚書が平成19年に当局と交わされているのですね。それを何とか南の整備と一体的にやれば、それはジャンプできたのですけれども、切り離したために、覚書がございまして、大変言いにくいことで、まことに言葉の使い方が難しいのでございますけれども、思うようにいかない。今、水面下で努力をさせていただいておりますので、ご理解賜ればありがたいと存じます。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　市長、そのほかに、水防。 ◎市長（岡田義弘）　失礼いたしました。水防訓練につきましては、多年にわたって消防団の役員、特に本部役員ですね。専用の訓練場が何とか用意できないものかと、こういう要望がございました。それで、消防団が郷の原だとか、久芳だとか、あっちこっち、二中もありましたけれども、そういうことでなく、所定の場所へ何とかできないかという潜在的な多年にわたってのお話がございましたので、ただいま久芳のところへ位置づけをさせていただいたということでございます。木流し等については、ご指摘のとおり、その高い位置の堤防等が舗装されたというような、そういう一面も場所によってはあるわけです。ですから、思うように木流しについては、堤防が舗装されているところもございますので、木流しの訓練についてはなかなか難しいものが出てきたと、これが率直なところでございます。深いご理解賜ればありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　それでは、３点目の買い物弱者の足としてデマンド乗り合いタクシーを活用できないかということと、デマンドバスタクシーの利用状況ということの２点だと思いますが、ご答弁申し上げます。　　市の乗り合いタクシーにつきましては、２系統につきましては、ことしの７月の11日、７月の11日より土曜日も含めた平日午後の時間帯におきましてデマンド方式による実証運行を開始しておりますが、乗降者数等につきましては、夏休み期間と重なったということもございまして、現時点では正確なデータを把握していないのが現状でございます。また、デマンドタクシーにつきましては、これはあくまで公共交通でありまして、特定の利用者や目的に特化したものではございませんので、利用される方の個々の利用目的や事情までを把握することはできないのが現状でございます。　　なお、市のデマンド乗り合いタクシーにつきましては、市内の商店街や大店舗または病院等への移動も…… ○議長（奥原賢一議員）　上原富士雄議員の一般質問の途中ではありますが、持ち時間が終了いたしましたので、上原富士雄議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　柳　沢　浩　之　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、３番、柳沢浩之議員の登壇を願います。　　柳沢浩之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　柳沢浩之議員登壇〕 ◆３番（柳沢浩之議員）　３番、清風クラブの柳沢浩之です。通告書に基づいて３項目について質問いたします。　　まず１項目め、観光振興についてであります。群馬デスティネーションキャンペーンは、７月から本番を迎え、２カ月が経過しました。本市としても定点ボランティアなどを初めとして、成功させるために最大限の協力と対応をしてきているところであります。デスティネーションキャンペーンの目的でもある群馬、とりわけ本市の魅力を全国へ発信し、誘客を図ること、そのためにＳＬの運行や「駅からハイキング」などを企画しています。そして、６月には大女優である吉永小百合さんがめがね橋、横川駅を取材に訪問し、テレビのコマーシャルで宣伝しています。その効果は大きいものがあると思います。人間の心情として、大女優である吉永小百合さんが立った同じ場所に行ってみたいという心理が働くからであります。その結果、めがね橋、横川の地には多くの観光客が訪れています。かつて鉄道が走った道、いわゆるアプトの道を歩いてめがね橋まで行く観光客、車でめがね橋の駐車場まで来て、めがね橋を散策する観光客も多くいます。また、鉄道文化むらにも多くの観光客が入園していると聞いています。　　そこで、１点目の鉄道文化むらについてお伺いいたします。鉄道文化むらは、平成11年４月18日に100年を超える鉄道の歴史を後世に引き継ぐとともに、地域のさらなる活性化を図ることを目的に建設されました。本物のＥＦ63型機関車を運転できるＳＬに乗車する。保存してある30両もの老体車両を見るだけでなく、実際に体験し、楽しめる新しい鉄道のテーマパークとしてオープンいたしました。開業以来、経営は順調に推移しており、入園者も子供から大人まで幅広く入場し、今や240万人を超えております。年間平均約18万人もの観光客が全国各地から訪れております。このように人気のある鉄道文化むらは、維持管理は財団であるものの、本市の大きな財産であります。園内遊具の人気の乗り物であるトロッコ列車シェルパくんは、鉄道文化むらから峠の湯まで多くの観光客を乗せて１日５往復運転しています。特に復路については1,000分の66.7の急勾配を下ってきますので、危険も伴い、運転には特段の注意と慎重さが必要であります。もしブレーキ装置が不可能になった場合の加速度は、１秒間に約2.2キロ加速します。それだけにシェルパくん500Ａ型はリターダーという特殊ブレーキ装置で急勾配を下ってきます。そのシェルパくんがことし５月３日に逆転機が故障し、運行不可能になりました。幸いにも発車前の故障でよかったと思います。もし走行の途中であれば大惨事になりかねないと思います。今はリースの200型のボギー車で当分の間、丸山変電所まで運行をしています。急勾配を考えると200型では峠の湯駅までは不可能であります。このシェルパくん500Ａの故障は、メンテナンスも一度もやられていないのが現実であります。お客様を乗せて営業運転しているのですから、メンテナンスは絶対に必要だと思います。今回500Ａが故障し、修理するためには莫大な予算がかかることと、耐用年数を超え老朽化しているということで、本市は補正予算を組んでボギー車を新造しようとしていますが、トロッコ列車を運行するに当たっては、安全の確保が最大の課題であると思います。そのためには、当然訓練は必要であり、新しいボギー車のメンテナンスの設備及び体制の確立、そして異常時対応が必要不可欠であります。それについてどのように考えているのかお伺いします。　　また、碓氷峠は、「もみじ」の歌の発祥の地であるということで、本市としても1,000本のモミジの木を植えました。私は将来的には世界文化遺産に登録申請していく場所と聞いておりますので、実際にトロッコ列車の乗って丸山変電所まで行ってきました。約10分間でありましたけれども、満員でした。沿線は草ぼうぼうで、どれがモミジの木だかわからない状況であり、草のにおいが強くて、むせてしまいます。丸山変電所跡も、ただ建物が建っているだけという感じでがっかりしました。さらには、トロッコ列車運行の途中で、けが人や体調不良の方が発生した場合、救急車も入れない状況であります。そうしたことを考えますと、沿線をさらに整備し、観光資源として生かすべきだと考えますが、本市の考え方を伺います。　　続きまして、２点目であります。碓氷関所資料館についてであります。鉄道文化むらとあわせて、碓氷関所資料館の公開も本市の活性化のためには必要不可欠であります。私も碓氷関所資料館を訪問してきました。碓氷関所が横川の地に設けられたのは1623年３月であると聞きました。碓氷関所は４大関所の一つであります。その当時の資料が今もなお保存されております。そうした歴史的遺産を見学するために、県内外からは、遠くは北海道、九州からも多くの観光客が入場しています。７月１日から８月31日まで4,398名の観光客が入場しています。毎日碓氷関所保存会の方々がローテーションを組んで張りつき、案内を行っています。この２カ月間でこれだけ観光客が訪れる碓氷関所を生かすために、国史跡に申請する必要があると思います。それだけに碓氷関所保存会の方々や地域の方々からも鉄道文化むらとあわせて、まちづくりの観点から早急に国史跡へ申請することを期待しております。また、碓氷関所へ入場した観光客からも国史跡を求める署名が1,800名以上も集まっております。国史跡へ申請するに当たって、昨年２月に県教育委員会の文化財保護課から本市の教育委員会へ専門家や学者などを入れ第三者委員会を発足させて検討するようにという指導があったと聞いておりますが、早く第三者委員会を発足させるために、その後の進捗状況を伺います。　　また、この碓氷関所資料館の公開は、デスティネーションキャンペーンの期間中のみと聞いておりますが、これだけの入場者を考えれば、11月末までの土、日ぐらいは公開していただきたいと思います。これから紅葉時期を迎え、多くの観光客が訪れると思います。デスティネーションキャンペーンを一過性で終わらせることなく、ぜひ11月末までの公開をしていただきたいと思いますが、本市の考え方を伺います。　　続きまして、２項目めの上下水道についてであります。　　１点目、上水道配水管取りかえ工事の耐震性についてであります。３月11日に発生した東日本大震災では、多くのとうとい命が奪われました。そして、多くの方々が被災されました。大震災から６カ月たった今もなお、被災地においては苦しい生活が強いられています。まだまだがれきなども片づけられず、復旧・復興のめども立っていないのが現実であります。「助け合い、支え合い、心を一つに頑張ろう」を合い言葉に一日も早い復旧・復興を願っております。この大震災でまちをのみ込み、生活していく上で一番必要なライフライン、電気、水道、ガスが壊滅状態となり、長期間復旧しませんでした。特に私たちが生きていく上で上水道は必須の条件であり、一番大切なことであります。それが長期間復旧されない中、被災された方々は予想をはるかに超えた大変な状況の中で苦しい生活を強いられたと思います。そういうことからすれば、本市においても大地震が発生する可能性があります。そのためにもライフラインの確保、大地震に耐えられる設備が必要であります。今、磯部から人見の間で国の補助を受けて上水道配水管取りかえ工事が行われておりますが、耐震性の強度はどれくらいまで耐えられるのか伺います。　　続きまして、２点目であります。下水道の整備についてであります。下水道についても、今、原市地区、第二中学校周辺で下水道工事が進められております。第二中学校へ登校する生徒を通じて、その周辺以外の地域の方々は知ることができました。磯部地区の方々も下水道を整備してほしいとの要望がありますが、具体的な計画と予定が見えませんが、本市の考え方を伺います。　　続きまして、３項目め、原発問題についてであります。１点目、原発被災地からの学童疎開についてであります。３月11日に発生した東日本大震災から６カ月たった今もなお、地震、津波、福島第一原発放射能漏れ事故の影響は、大きな傷跡を残しています。福島第一原発放射能漏れ事故は、大きな問題となっており、毎日のようにマスコミ等で報道がなされています。大気に放射能が放出した影響で、復旧・復興が進まないどころか、放射能による内部被曝を恐れ、ふるさとを離れ、県外へ避難する方々がふえております。いまだに放射能が放出し続け、原発から半径20キロ圏内は警戒区域に指定されており、３キロ圏では依然として高い放射線量が検出され、その被害は大きく拡大しています。チェルノブイリ原発事故では、事故４年から５年後に子供たちの甲状腺がんが発覚しています。それだけに未来を担う子供たちの健康被害が心配されます。今、福島県内の小中学生、園児１万7,000名以上が県外に転校しています。埼玉、東京、山形、神奈川、新潟県などを初め32都道府県が受け入れを行っています。まだまだ転校を希望している子供たちがふえ続けているのも事実であります。本市においても現在９名の子供たちを福島県から受け入れていると聞いています。大変ありがたく感謝をしているところであります。　　本市は、第二次世界大戦中の1944年８月からお寺や農家を中心に、磯部温泉も学童疎開を受け入れた歴史的事実があります。命を守ることからすれば、同様であります。今、子供たちを放射線から守るために、福島集団疎開裁判が行われ、郡山市内の子供たち14名が転校を希望していると聞いています。このことは放射線の影響を受けやすい子供たちはすぐに疎開させなければならないという深刻な事態になっている一つのあらわれです。私は福島県に知人がおり、話を聞けば、共働きをしていて、家族での疎開は難しいけれども、子供を放射能から守りたい。子供だけでも安全な場所に疎開させたいという声を聞いています。しかし、受け入れ先が見当たらないのが現状です。私も知人、友人に聞いたところ、子供たちを受け入れてもよい家庭があります。本市としても学童疎開を受け入れるために、お寺や教会、市民からもさまざまな家庭の状況はあると思いますが、ぜひ広報などで子供たちの受け入れを呼びかけ、調査をしていただきたいと思います。本市の考え方を伺います。　　以上で私の質問を終わらせていただきます。なお、再質問については自席にて行います。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　柳沢議員ご質問の１項目め、観光振興についての１点目、鉄道文化むらについてご答弁申し上げます。　　鉄道文化むらのトロッコ列車は、平成16年３月の運行開始以来、平成22年度末までに55万6,130人の利用者があり、鉄道文化むらの中でも人気がある中心的な施設でございます。しかし、ご質問のとおり、５月のディーゼル機関車ＴＭＣ500Ａの故障により、現在リースの機関車による丸山変電所までの運行となっております。トロッコ列車の整備及び線路等の施設の整備状況につきましては、平成20年度にディーゼル機関車の点検整備を実施いたしました。しかし、製造から35年以上が経過し、部品調達もままならない状況でございました。今回の致命的な故障により、峠の湯までの通常運行を一日も早く再開できますよう機関車の新造を計画しているところでございます。新造機関車につきましては、急勾配でより高い安全性が確保できる機関車を導入して、定期的な保守点検を実施しながら、事故の未然防止及び安全に努めてまいりたいと考えております。　　また、線路につきましては、昨年特に磨耗の進んでいるＥＦ63の体験運転と共用している部分の約320メートルにつきまして、分岐器の交換及び線路の補修を実施いたしました。線路の保守点検におきましても、今後計画的な点検保守を実施し、保線に努めたいと考えております。　　運行時の事故や異常事態の対応につきましては、お客様の安全確保を第一に考え、管理運営する財団とともに想定される事故等に対応する職員教育や体制づくり及び迅速適切な対応を行うためのマニュアル化を進めてまいります。　　トロッコ列車の沿線環境整備につきましては、平成20年度にこの沿線にモミジの植栽を行い、年２回の除草を実施していますが、ご指摘のとおり、快適な環境を維持するのには適切な回数ではないと考えておりますので、次年度に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　柳沢議員のご質問、観光振興についての２点目、碓氷関所資料館についてご答弁を申し上げます。　　平常時の碓氷関所資料館の管理につきましては、通常の管理人はおらず、予約制で、平日のみ職員が観覧希望者に無料で対応しております。団体も含めまして、予約しての観覧希望者は年間200名前後でございます。ただ、このたびの群馬ＤＣに当たり、地元の関所保存会の有志の皆さんが７月から９月の間、先ほど議員おっしゃられたように、毎日関所資料館の開館をしていただいており、多くの観光客の方々にお越しをいただいております。群馬ＤＣ終了後も11月末ぐらいまで、紅葉の時期までということでしょうか、土、日ぐらいは開館したらどうかというご意見でございますが、継続して地元の皆さんのご協力が得られるかどうかを含めてちょっと検討させていただければと存じます。　　また、碓氷関所の国指定に向けた進捗状況ということでございますが、平成21年度に関所に関する基礎データ収集を目的として、試掘調査を実施する予定でしたが、群馬県の教育委員会から計画全体が固まっていない状況で試掘調査は時期尚早であるとの指導を受けて中止をした経過がございます。その後、県教委の指導を受けながら、保存整備に関する検討を進めた結果、国指定史跡を目指した場合には、２本の県道のつけかえが必要になる問題が浮上し、さらにはアプトの道や鉄道文化むらの敷地の一部も史跡の推定範囲内に含まれることから、市長部局等を含めた関係機関と十分協議する必要が生じたわけでございます。現在さまざまな角度からこの問題の検討を行っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　　また、３項目めの原発問題について、学童疎開の関係でございます。現在安中市には福島県から園児３名、児童５名、生徒１名の計９名が避難してきております。児童生徒はすべて区域外就学の手続をしておりますが、このうち避難区域から避難しているのは児童１名、生徒１名で、他は自主避難をされている世帯の子供たちでございます。安中市においては群馬県を通じて避難してきた方には市営住宅などを提供しておりますが、食費、光熱費などの生活資金は原則自己負担となっております。また、自主避難している方々は、市内の親類縁者の方を頼って避難してきているという状況でございます。なお、教育委員会では、就学援助制度についての説明を行い、一定の要件に当てはまる場合は、学用品や給食費などについての就学援助を行っております。　　ご質問にありました学童疎開について受け入れ可能な家庭など調査するということでございますが、今回の大災害に際し、国を挙げて被災地、被災者に対する支援を行い、一日も早い復興を目指すという趣旨は十分理解できるところでございます。しかしながら、児童生徒のみを受け入れるということに関しましては、一定の条件整備が必要ではないかと考えております。例えば福島原発の状況を考えた場合、受け入れ期間が長期化する可能性があり、受け入れた家庭等で長期にわたり安定した学校生活と家庭生活の提供ができるかどうか、また受け入れ期間中の生活費の負担についてはどうするのか、さらに震災で傷ついている児童生徒に対する精神的なケアが十分行えるかなどでございます。特に精神的なケアという部分につきましては、ともに震災を体験し、震災や震災後のつらい思いの話ができる家族の存在が不可欠であり、親元を離れた生活は、児童生徒だけでなく、受け入れた家庭にとっても対応が難しい問題となる可能性がございます。これらのことを考え合わせますと、ご質問のありました児童生徒のみを受け入れることにつましては、早急に結論出すのは難しいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上です。 ○議長（奥原賢一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富田恭）　柳沢議員ご質問の２項目め、１点目と２点目につきましてご回答いたします。　　まず１点目の上水道の配水管取りかえ工事の耐震性についてご答弁申し上げます。石綿セメント管は、価格が安く、また加工がしやすいことから、我が国では昭和初期より使用されていました。当市では創設から昭和55年までの23年間管の布設に使用してきました。石綿セメント管は、経年劣化が著しく、破損や折損による漏水事故が頻発に発生することや地震災害が発生した場合でも、生命の維持や生活に必要な水道水を安定して供給することが求められることから、当市では平成11年度より国庫補助制度を利用して石綿セメント管の更新事業を実施しているところでございます。事業着手時の平成11年度では、総管路延長の約26％を占めておりましたが、平成22年度末では同送配水管総延長53万7,258メーターに対しまして、石綿セメント管の延長距離は１万2,226メーターで、残存率2.28％となっております。当市の水道普及率は、平成22年度末で99.6％と高く、水道以外に水を得る代替手段が極めて少ない状況で、地震等による断水になれば、市民生活や社会経済活動に与える影響は大きいものと考えます。このことから、平常時はもとより、地震時の非常時におきましても、一定の給水を確保できるようにダクタイル鋳鉄管への布設がえを行っております。　　更新管の耐震性能についてでございますが、ダクタイル鋳鉄管は、引っ張り強さや伸びにすぐれ、力が加わったときに亀裂の生じにくい性質を持っており、厚生労働省の既設管路の耐震性能の評価や布設する管路の管種、継ぎ手の選定に当たっての報告書におきましても、当市の地質分布、断層など地盤条件でも現行更新管種は耐震性能への適合性があり、直下型地震や海溝型巨大地震に起因する高いレベルの地震動にも対する耐震性能を有する物となっております。　　今後の計画についてでございますが、コスト縮減や道路利用者の利便性を考慮し、下水道や道路改良工事等で重複する工事場所は除きまして、平成26年度までに更新事業を完了する予定でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　続きまして、２点目の下水道の整備状況と今後の計画についてご答弁を申し上げます。なお、内容につきましては、先ほどの内容と重複する箇所もございますが、ご了承を願います。安中市の下水道につきましては、昭和50年度に作成された群馬県利根川上流流域下水道県央処理区整備計画の中で、第35処理区分として位置づけられ、安中市における計画区域は1,000ヘクタールとなっております。その内容といたしましては、地形の制約から碓氷川を挟み、北側の安中幹線と南側の磯部中宿幹線の２系統から成り、板鼻、安中、原市、中宿、磯部の小処理分区から構成されております。下水道事業は都市計画法及び下水道法により、事業認可を取得して事業を実施いたします。１回の事業認可は、おおむね５年から７年の期間で実施されますが、昭和61年度に最初の事業認可を受けてから、今までに５回の認可を受け、面積にいたしまして478ヘクタールの認可区域を取得し、約415ヘクタールが整備され、供用開始となっております。平成22年度末で認可区域の整備率といたしましては、86.8％でございます。下水道区域の整備率は41.5％でございます。また、接続率につきましては81.6％となってございます。　　地域別には、昭和61年度に人口密度及び受益面積の大きい安中幹線から整備が開始され、板鼻、安中、各小処理分区の整備はほぼ完了し、原市小処理分区については、平成22年度までに計画面積358ヘクタールのうち115ヘクタールの整備が完了いたしました。平成22年度末に６回目の事業認可を受け、都市計画道路磯部―原市線の西側からベイシアマート西の市道までの144.6ヘクタールを平成23年度から平成27年度の５年間で整備する予定でございます。しかしながら、最近国の補助事業を受ける予算の削減等を受け、なかなか計画どおりに進捗しないのも事実でございます。特に３月11日の東日本大震災により、今後ますます国の予算措置には危惧されるものがございます。　　今後の計画についてでございますが、安中幹線の原市小処理分区が完了した後、順次磯部中宿幹線の整備に進んでいく計画でございます。先ほども申し上げましたとおり、国の補助事業の予算措置により進めてまいります事業のため、現在の段階では中宿、磯部、各小処理分区については、事業実施年度は未定でございます。どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　柳沢浩之議員。 ◆３番（柳沢浩之議員）　先ほど最後のほうで私の質問を終わらせていただきますということが入りましたので、取り消しをよろしくお願いいたします。自席にて再質問させていただきます。　　それでは、再質問を行います。　　まず１項目めの１点目、鉄道文化むらについてであります。先ほどの答弁の中で、運行時異常時について、お客様の安全の確保を第一に考えることが言われました。園内遊具とはいえ、なぜ安全の確保が大切かといいますと、2007年５月に大阪のエキスポランドで人気ジェットコースターである死亡事故が発生しました。この事故の原因は、車軸の金属疲労による折損で脱線したことです。その後、長期間営業休止、休園となり、自助努力はしましたけれども、2009年に閉鎖をしています。また、後楽園遊園地でもことしの１月30日にジェットコースターから転落死亡事故が発生しました。これもしばらくの間営業休止というふうになっております。これらの事故をやはり鉄道文化むらも教訓にしなければならないと思います。そうであるがゆえに、トロッコ列車を運行するに当たっての運行方法にも問題があります。丸山変電所駅及び峠の湯駅まで押し上げる場合に、運転手の前方確認が液晶モニターに頼った運転となっています。いつ前方に異常が発生しても、前頭でブレーキを扱える人がいないため、運転手がブレーキを扱うという危険な運転方法であることが心配されます。やはり事故を起こしますと、社会的信用を失墜させるとともに、重大な問題となります。そういう意味で、安全の確保が第一という点で一致できたと思いますし、新造車を導入することは、鉄道文化むらをさらに継続発展させることだと思います。その前提が機械は壊れるものだし、人間は間違いを起こすもの、そういう条件の中で、やはり安全の確保が大切であります。答弁の中で、定期的な保守点検の実施ということはありますが、定期的はそれでよいのですが、日常ふだんの点検のための設備と体制について進めてほしいと思いますが、考え方を伺います。　　２点目の碓氷関所資料館についてであります。この史跡である碓氷関所は、鉄道文化むらとあわせて車の両輪になると考えています。そういう意味で、碓氷関所が国史跡になれば、多くの観光客が全国各地から誘客できるのではないかと思っております。そうすれば、信越線と地域と本市の活性化につながるのではないかと思います。そういう観点からしても、２カ月間で4,398名もの観光客が入場していますので、ぜひ11月末までの土、日の開館を前向きに検討していただきたいと思います。　　また、国史跡へ申請する前段で、県教育委員会から専門家等で第三者委員会を発足させて、さまざまなことを検討するようにと指導がなされたと聞いておりますが、その第三者委員会のことが触れられておりません。先ほど答弁の中で、試掘調査や国史跡を目指す場合、２本の道路のつけかえが必要になるとか、アプトの道や鉄道文化むらの敷地の一部を史跡の推定範囲内に含まれることなどが第三者委員会で検討することではないでしょうか。第三者委員会の発足の進捗状況について再度伺います。　　２項目めの上下水道であります。１点目の上水道の配水管取りかえ工事の耐震性についてであります。先ほど答弁がなされたように、地震等の非常時においても一定の給水を確保できるダクタイル鋳鉄管に布設がえを行っているということですが、このダクタイル鋳鉄管は弾力性があり、亀裂が生じにくいということで耐震性があるということでありますので、地震に強いことを確認するとともに、今、磯部から人見まで工事が完了すれば、磯部地域はほぼ完了したと受けとめ、今後も安心で安定した給水の確保に努めていただくことを要望いたします。　　２点目の下水道の整備についてであります。答弁の中で、今後の計画の中には、中宿から磯部幹線の整備も予定しているということで、事業実施年度については未定であるということを言われました。具体的な計画がわかり次第、地域の方々に広報等で情報を早く知らせていただくことを要望いたします。　　３点目の原発問題についてであります。１点目の原発被災地からの学童疎開についてであります。先ほど答弁がありましたが、趣旨については十分理解していただけたと思います。福島県の子供たちを持つ親は、放射能の影響を受けやすい子供たちの健康被害が心配です。守りたいという思いが働きます。これは親として当然であります。だから、安全な場所に避難させたい。しかし、共働きをしているとか、さまざまな家庭状況から家族で疎開できないから、家族で話し合い、相談して、子供だけでも安全な場所に避難させたいということであります。そういうつらく、苦しく、悲しいという同じ立場に立たなければならないと思います。例えば長野県駒ヶ根市は、福島県の二本松市と友好都市協定及び災害時応援協定を締結しているがゆえに、今回の東日本大震災において救援物資などを支援するとともに、周辺自治体にも呼びかけ、救援物資などの支援に取り組みました。さらに、非常時であるがゆえに、避難が必要な場合は、駒ヶ根市はその規模に応じてバスの手配を無償で行う旨を二本松市に伝えています。本市も条件は違いますが、そういう立場にまず立つことが大切であります。そういうことからすれば、さまざまな条件の側から考えるのではなく、原発被災地の方々の気持ちになって考えることが大切だと思います。そのことを踏まえて、本市は福島県の放射線量の高い地域の子供たちがどのような状況でいるのか調査を行うとともに、先ほどの答弁の中で、一定の条件を整えるためにということを市民から意見を聞くなり、調査することは必要ではないかと思いますが、考え方を伺います。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　柳沢議員の再質問にお答え申し上げます。　　トロッコ列車の路線は、園内遊具の位置づけから、全線にわたりさくにより仕切られておりますので、通常は車、人等の侵入はありませんが、有事に備えて、新造計画では大型の前方確認モニターの導入や緊急時のブレーキ装置の強化及び運行中は運転手と車掌間で連絡を常にとり合い、情報の共有化により非常時対応の徹底を図ってまいります。また、日常の始業点検につきましては、現在目視により行っておりますが、人員体制や点検に要する設備につきましては、安全運行を第一に考える中で、財団と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　柳沢議員の再質問にご答弁をさせていただきます。　　まず第三者委員会について検討を行うべきではないかというご質問でございますが、碓氷関所のある横川地区につきましては、廃関以後も交通の要衝として栄えてきたという経過がございます。本来であれば保護が必要であった関所跡地が県道の建設や信越線の延長工事により遺構が破壊された可能性が十分に考えられます。先ほどもご答弁させていただきましたが、碓氷関所の推定範囲内に県道松井田―軽井沢線と小根山森林公園線が含まれており、国指定を目指すとなると、廃道かつけかえをしないと国指定が難しいこと、またその推定範囲には鉄道文化むらの敷地やアプトの道の一部が含まれているということ、また将来関所資料館や駐車場などの周辺施設の整備を行う場合、鉄道文化むらの用地等を利用せざるを得ない状況となる可能性が高いことなど多くの課題がございます。第三者委員会を立ち上げて協議するということは、国指定を前提としたものとなりますが、これら課題を克服し、国指定となる環境を整えるためにはどのような方策があるのか、対応が難しい課題にはどのように対応するのかについて、庁内や関係機関と十分な協議が必要となってまいります。今年７月には関係部局の担当者を集めて検討会を行いました。今後もこの検討会を継続し、対応を協議してまいります。碓氷関所、鉄道文化むら、アプトの道など時代は異なっておりますが、この地域が交通の要衝として栄えた経過を踏まえ、それらが一体となった地域活性化に向けての方策を検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　また、学童疎開の関係でございますが、受け入れについての問題点、課題などについて調査をすることはできないかということでございます。議員ご指摘のとおり、避難区域外でも自主避難という形をとっている児童生徒がいるという現状については、十分認識をしております。全世帯に対して調査をするというのは、大変ちょっと難しいかとも思いますが、震災後、被災地の方に住居を提供してもよいという家庭もありましたので、それらの家庭との意見交換を通じ、受け入れについての条件などを検討することが可能かどうか、庁内で協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（奥原賢一議員）　柳沢浩之議員。 ◆３番（柳沢浩之議員）　それでは、最後の質問を行います。　　１項目めの観光振興についてであります。１点目の鉄道文化むらについてであります。先ほどの答弁で、危ない運転方法については、液晶モニターの大型化やブレーキ装置の強化、さらには運転中は運転者、車掌間での連絡体制を密にして非常時対応を図っていくこと、日常の点検についても設備や体制について安全運行第一に財団と協議していくということでありますので、非常時におけるマニュアル化を進めていただくとともに、安全の確保に努めていただくことを要望いたします。　　２点目の碓氷関所資料館についてであります。国史跡を前提とした第三者委員会の発足は、先ほどその答弁の中にありましたように、さまざま多くの課題と環境整備に関する問題がありますが、それらを克服するために、本市及び関係機関と十分な協議をしていただき、第三者機関発足のために前向きに検討していただきたいと思います。そして、同時に、碓氷関所、鉄道文化むら、アプトの道などの歴史的文化遺産を生かし、信越線と地域と本市の活性化に向けた方策を検討を要望いたします。　　３項目めの原発問題であります。１点目の原発被災地からの学童疎開についてであります。先ほどの答弁で、全世帯に調査することは難しいとのことであります。しかし、被災後に被災された方々に住居を提供してもよい家庭があるということを私自身初めて知りました。そういう家庭と今後も意見交換を行い、受け入れについての一定の条件について検討していただき、ぜひ原発被災地の子供たちとその家族を安心させるために受け入れ可能な体制をつくっていただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長（奥原賢一議員）　柳沢浩之議員の質問が終わりました。 △会議時間の延長 ○議長（奥原賢一議員）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　崎　文　雄　議員 ○議長（奥原賢一議員）　次に、11番、川崎文雄議員の登壇を願います。　　川崎文雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　川崎文雄議員登壇〕 ◆11番（川崎文雄議員）　議席番号11番、民主・社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして、以下２項目について順次質問いたします。　　まず１項目めですが、東京電力福島第一原子力発電所事故について３点ほど伺います。３月11日の東日本大震災では、多くの生命、財産が失われ、言葉では言い尽くせないほどの悲しみを私たち国民は共有いたしました。その上に、３月12日から15日にかけて福島第一原発事故で１から４号機まで水素爆発、火災等の事故によって、大量の放射線、放射性物質が半径200キロから300キロと、遠く離れたこの群馬県にまで飛散して、農業を中心に風評被害も含めて多大な被害をこうむっております。健康面について、政府は直ちに健康に影響を及ぼすものではないとの説明が、逆に将来にはどう影響があるのかという不安を与えて、子育て世代を中心に心配が広がっております。最近報道されなくなりましたが、原発立地周辺の20キロ、30キロ圏内では、先ほどの質問にもありましたけれども、避難及び避難準備区域の６万戸で10万人を超える住民の方々が事故後６カ月たっても、いまだに帰るめどすら立っていない状況でございます。地震、原発事故と二重、三重の苦しみの中で避難生活を余儀なくされています。これまで電力会社、政府は米国のスリーマイル島やソ連のチェルノブイリ原発事故を教訓とすることなく、1970年代から今日に至るまで40年以上にわたって国民の知らない間にこの地震大国日本の狭い国土に54基もの原発をつくり続け、今も建設を計画し続けております。しかも日本の原発だけは安全、クリーンであるとの神話を官民挙げて形成してまいりました。それも３月11日の大地震を契機として、その神話はもろくも崩れ去り、農業、漁業、一番弱い立場の人たちを中心として、すべての産業にその原発被害は及んでおります。事故の後処理には長い年月と多額の賠償が必要となると言われております。とても一企業ではその対応に無理があることから、国の責任において新たなシステムをつくって賠償に当たっていくとの法律もさきの国会で通っています。最終的な賠償額は５兆円にも達すると言われております。今後電気料金、そして税という形で国民負担が重くのしかかってまいります。　　そこで、１点目でございますが、市として情報が少ない中で、放射能漏れ事故への認識と市民に対する情報の伝達は行政として必要かと思われますが、対応についてお伺いいたします。　　また、放射性物質の一つであるセシウムの被害は、風評も含めてこの群馬、安中にまで及んでおりますが、放射線量の測定、それからごみ焼却灰へのセシウム問題等市内全域の環境調査を実施していますが、その現状について伺います。　　それから、２点目は、市内産業への影響と対策でございます。今回の事故は、農業、工業、商業に多大な影響を与えておるわけですけれども、特に農産物は深刻でございます。汚染調査を実施して、安全な農産物を消費者に提供していくことが求められているわけでございますが、どう対応されておられるのかお伺いいたします。　　なお、安中市では、主食である米について、放射性物質の検査後でないと販売できないとの通知が各農家に出されております。セシウム含有量調査の実施手順についてどうなっているかお伺いいたします。　　３点目は、市民の健康被害に対する不安、特に教育現場における配慮についてであります。お子さんを持つ保護者においては、給食材料に対する不安が一番大きいと思います。また、先ほど同僚の質問もありましたけれども、校庭や砂場、花壇等における放射線量、放射性物質の測定はどうされておられるのかお伺いいたします。　　また、教育では、今まで先ほど申し上げましたように、安心な原発、環境に優しい原発ということで教育はされてきたのではないかという私は疑念を持っております。この原発に対しての先ほどご説明ありましたが、改めてお伺いいたしたいと思います。　　また、政府がこの原発に対してこれから事故に対して調査していくわけですけれども、感受性の高い児童生徒は、この原発問題について学校内で友達同士あるいは家庭で議論がされていると思います。これに対して、一人一人の先生方がどう生徒と向き合っていけるか、これが大事だと思うのです。今後40年、50年、次代を担う子供さんがこのエネルギー問題にどう立ち向かっていかれるのか、非常に今、先生方の対応が問われていると思いますけれども、このことについて公式的な見解ではなくて、心からの教育面に対して一人一人の先生方の思いを、非常に難しい問題ですけれども、お伺いいたしたいと思います。　　２項目めは、工場誘致についてであります。現在工場誘致、安中市における工場誘致は完売ということでございますけれども、利用状況、それから操業計画についてお伺いいたします。　　それから、２点目は、全国の上場企業を中心に、市内の工場進出に関するアンケート調査を実施したと報道されております。非常に積極的だなという感じを受けますけれども、工場誘致に関する調査活動の経緯をお伺いいたします。　　以上、２項目について１回目の質問ですけれども、再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　川崎議員ご質問の１項目め、東京電力福島第一発電所の事故についてご答弁申し上げます。　　１点目の放射能漏れ事故への認識と市民に対する情報の伝達についてでございますが、ことし３月11日に東日本大震災が発生し、福島第一原発の事故により、放射性物質が空気中に放出されました。国からは放射線事故に対する通知等は送付されておりませんので、新聞報道等による情報以外は承知しておりません。群馬県では放射線量について、県立病院等で所有している測定器を借り受け、県内４カ所の地点での測定を開始しました。市におきましても、測定器の手配を直ちに行いましたが、注文が殺到して、順番待ちの状況であり、手配できたのが６月になってからでありました。市有施設、小学校、中学校、保育園や幼稚園の測定を実施しております。放射能の関係については、国からの通知等ありませんので、この測定は市の独自の判断で実施しました。測定結果については、国が示している福島県内の校庭の利用判断における暫定基準、１マイクロシーベルトの範囲を超えておりません。また、測定結果については、広報、ホームページ等により、市民の皆さんにお知らせをしております。　　次に、ごみ焼却施設及びし尿処理施設の放射性物質の測定分析についてでございますが、安中市碓氷川クリーンセンターは、廃棄物処理法に基づいてごみ処理施設及びし尿処理施設の中間処理及び最終処理を行っています。クリーンセンターに持ち込まれるし尿については、合併浄化槽汚泥、単独浄化槽汚泥、生し尿でございます。総称して一般的にはし尿と言われております。ご質問の浄化槽汚泥と下水道汚泥についてでございますが、いわゆる一般廃棄物で位置づけられるし尿処理施設に搬入されるし尿について、雨水は流入してはおりません。下水処理施設について、汚水と雨水を処理している合流式は県内数カ所、放射線セシウム濃度の高いところが存在すると理解しております。クリーンセンターのし尿処理については、前処理後、生物処理、化学的処理した後、脱水工程に入り、水の部分と汚泥の部分に分かれ、汚泥は乾燥され、焼却炉で焼却され、焼却灰として処理されております。ことし６月28日、環境省、県より一般廃棄物処理施設における焼却灰の測定及び取り扱いについて通知があり、焼却施設の灰に含まれる放射線セシウムの濃度を測定すること、8,000ベクレル、これはキログラム当たりですけれども、8,000ベクレルを超えた場合、または8,000ベクレルに近い値となった場合は、一定の間隔、これは１カ月程度ですけれども、一定の間隔を置いて測定を継続することが望ましいとしております。安中市碓氷川クリーンセンターのし尿処理施設の焼却灰は、横浜の民間分析機関で放射能検査を実施し、国が示す基準値以下でありました。また、安中市碓氷川クリーンセンターごみ焼却施設の焼却灰の放射性物質の測定結果についても、横浜の民間分析機関で放射能検査を実施し、国が示す基準値8,000ベクレル以下でありました。　　次に、市民に対する情報伝達についてでございますが、仮に再度放射能事故等の緊急事態が発生した場合には、市が得ている情報については、広報車や防災無線等を活用して市民の皆さんに知らせていきたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「揺れていますね。長いね」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥原賢一議員）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０１分） ○議長（奥原賢一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１５分） ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　川崎議員ご質問の１項目め、東京電力福島第一原子力発電所事故についての２点目、市内産業への影響と対策についてご答弁申し上げます。　　農業関係でございますが、福島第一原子力発電所の事故では、群馬県内で放射性物質の暫定規制値を上回るホウレンソウとカキナが確認されたことにより、出荷が制限されるなど大きな被害が発生いたしました。安全な農作物を消費者へ提供するために、県による農産物の放射性物質の検査が行われておりますが、検査対象の農産物につきましては、市やＪＡ碓氷安中が要望し、主要な農産物について検査が行われております。その結果、現在本市におきまして生産、出荷される農産物につきましては、すべての品目で放射性物質は検出されておりません。また、農地における土壌検査でございますが、本市では水田から11点、畑地から24点の計34点が採取され、県において検査が行われる予定となっております。　　次に、主食である米についてでございますが、国による出荷制限規定が設けられているため、出荷するためには収穫後の段階で、放射性物質の濃度測定が必要となりました。本市におきましても、現在出荷自粛が求められております。このため群馬県と市では早期の解除に向け調査の準備をしているところでございます。調査方法は、収穫前の予備調査と収穫後の本調査がございますが、本市では収穫後の本調査のみの実施でございます。本調査は旧安中市地区で２点、旧松井田地区で１点の３地点で検査を実施する予定となっております。調査時期は可能な限り早期での結果を得るために、わせ品種の栽培農家に協力を依頼しております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　川崎議員ご質問の１項目めの３点目、市民の健康被害に対する不安と教育現場における配慮についてご答弁を申し上げます。なお、一部答弁に重複する部分がございますが、ご理解をいただきたいと存じます。　　川崎議員ご指摘のとおり、福島第一原発の事故による放射線の影響は、安中市内19校の児童生徒の学校生活にも影響を与えかねないものであると考えております。特に保護者の皆様におきましては、放射性物質による大気、水、土壌、農作物等の生活環境の汚染状態や子供の人体への影響等に不安は抱いているものと認識しております。現在放射線の測定については、大気と農作物などの測定を国や群馬県により行われ、その結果が公表されているところでございます。安中市においても独自に市内19校の校庭などにおける大気中の地表の放射線量を６月６日より月、水、金、週３回測定し、その結果を公表しているところでございます。また、学校のプール水の放射性物質につきまして、６月14日から８月22日まで各校２回ずつの測定を業者に委託し、公表してきたところでございます。プール水の放射性物質の測定については、現在終了しておりますが、これまですべて不検出ということになっております。大気中と地表の放射線量については、学校により差はありますが、現在毎時0.1から0.3マイクロシーベルトの値を示しており、文部科学省が示している基準である毎時１マイクロシーベルトを下回っております。給食に使われる農作物等の食材についてでございますが、群馬県より群馬県産農作物の安全宣言が出されているほか、関東や福島県周辺の多くの県で多種多様な農作物の放射性物質を測定し、安全基準地を下回ることを確認し、公表しているところでございますので、現在市場に出回っている給食の食材につきましては、一定の安全性が保たれていると認識しております。なお、学校給食におきましては、従来より食中毒等の予防の観点から、食材はすべて洗浄し、ゆでる調理処理をしておりますので、放射性物質の減少に適した調理方法となっております。　　また、原子力発電に関する児童生徒への教育内容でございますが、平成18年度から本年度まで使用されている現在の教科書では、中学校の理科「エネルギー資源」、社会科「地球とともに生きるために」、技術科「エネルギーと環境」の中で火力発電、水力発電、原子力発電等の仕組みとそのエネルギーの割合の推移等について学習しております。内容といたしましては、化石燃料は環境に悪影響を及ぼし、ウランは人体に有害であること、この燃料についてはともに有限な資源であり、今後は太陽の熱エネルギーや光エネルギー、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーへの転換の必要性について、各発電のメリット、デメリットを考えながら、生徒みずからがより望ましい将来のエネルギーについて考えながら学習を進められるよう工夫されております。　　また、先ほど非公式でもいいということだったのですが、教師が児童生徒と向き合うことについてということでございます。今回の悲惨な体験につきましては、先ほど来お話をさせていただいていますように、社会科や道徳の授業等でも活用、活用というと言い方変ですが、させていただいております。ただ、子供たち、実際にテレビ等で映像を直接見ております。また、いろんな情報が入ってきておりますので、学校現場にいる教師といたしましては、対応がもう単純にならないように、画一化にならないように、いろんな方面からの対応が必要になるのではないかというふうに考えております。今後も児童生徒及び保護者の皆様の不安解消のため、関係機関とも連携しながら、安全性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　川崎議員ご質問の２項目め、工場誘致についての１点目、今年度までに売却された工場用地の利用状況についてご答弁申し上げます。　　工場用地につきましては、横野平Ａ団地、横野平Ｂ団地及び大見山団地がありますが、すべて進出企業が決まっている状況でございます。具体的な内容につきましては、企業数は６社でございまして、既に操業を開始している企業が３社、手つかずの企業が３社で、このうち２社は、これから正式契約となります。なお、面積につきましては、合計で約25.4ヘクタールでございます。　　続きまして、２点目、アンケート実施の効果と今後の計画についてご答弁申し上げます。自主財源の確保や雇用の拡大等を図るため、企業誘致を進めておりますが、本年２月に全国3,118社対象に安中市への企業立地調査、誘致調査に関するアンケートを実施し、389社から回答を得ました。調査の内容につきましては、１、事業所の新設や拡張等の構想、計画はあるか。２、計画がある場合、その地域。３、計画されている用途、規模。４、用地または物件の選定の進捗状況。５、計画地を選定する際に重視する点。６、安中市内の工業団地の資料希望の有無につきましての６項目でございます。送付先につきましては、今後の成長が見込める環境関連や福祉関連の企業を中心に選定をいたしました。その結果、事業所の新設計画があったのは50社で、市内工業団地に関する資料の希望があった企業が６社、うち３社は市内への進出計画を持っておりました。また、計画地選定で重視する点については、用地費等の安さ、高速道路等の利便性が多くありました。今後も経済動向を重視しながら、企業誘致を推進してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　川崎文雄議員。 ◆11番（川崎文雄議員）　再質問を行います。　　１項目めの東京電力福島第一原子力発電所の事故についてでございます。この事故は未曾有の事故ということで、起きないということが言われたわけですけれども、実際起きたということで、私は青森県の六ヶ所村へ行って、最終処分場の工場、これ10年前の会派の視察で行ったのですけれども、まだ建設して、その10年たっても稼働しないということで、既に数兆円つぎ込んでいるわけですけれども、そのときお話した、聞いたお話によりますと、放射性物質で１万年も２万年もこの半減期がある物質があるということ、それもまだ最終置き場所が決まらないと、この六ヶ所村の地下に置くにしても、300メートルぐらい近く穴を掘って置かなければだめだというようなこの燃料の燃えかすといいますか、そういうものが既にまだ日本の全国発電所の中に１万5,000トンもあるということで、それは各プールの中に入って冷却を常に続けていなければだめだという、それが今回の事故で１から４までプールが破損しているのではないかといういろんな説があるわけですけれども、これはまだ正式に発表されておりません。そういうことの中で、今は出ていないと言われておりますけれども、まだ出る可能性があるということが、この辺の心配については、やはり自治体としても、先ほど調査しているということでしたけれども、常に監視を、限られた人員の中で大変なのですけれども、数値はきちっと押さえておく必要があるのではないかなというふうに思います。現在の押さえている数値等ございましたら、インターネット、ホームページ見ればわかるということですけれども、示していただきたいなというふうに思っております。　　それから、防災計画の中に入れるというのは、先ほど市長からお答えがありました。原発事故も想定して入れていくのだということ、首長としてはっきりこの議会で申し上げ、意思表示されたのは安中市が初めてだと思います。これから防災計画を各自治体、県内の自治体もつくっていくわけですけれども、まだそこまで踏み込んだ発言はされていないと思います。ぜひ爆発事故あるいは放射能漏れ事故等は、その辺まで入れていかれるように、多分政府はそんなことは要らないのだということを言ってくると思いますけれども、ぜひその辺については入れたいのだと。福島より刈羽発電所のほうが大きさが違いますから、15基まであるのですかね、あそこは。距離も福島より近いということの中で、直線距離で近いということの中では、非常に危険だと思います。やめた総理が何言っても信用されないのですけれども、９月初めにはテレビのインタビューで、首都圏3,000万人の人々が避難するような状況も生まれたと、対応によっては。そういうことをおっしゃっていますけれども、これは広く報道されませんけれども、そのくらい重大事故だったということでございます。したがいまして、防災計画の中には先ほど入れていかれるということで理解したわけでございます。　　それから、学校教育、現場、先ほど部長は答弁されたのですけれども、非常に難しいことですから、先生方の中でも議論し、国の調査結果が出るまでは何も言わないということでなくて、生徒と向き合ってお話をしていくということで、これからは再生可能な自然エネルギー等を取り入れて、再生可能エネルギー法案も国会を通ったわけですから、そういうことで生徒とそういうことをホームルーム等で話し合っていただきたいなと思っております。　　それで、１点だけ。学校給食等に、学校給食だけではないのですが、問い合わせがあったかどうか、お聞きしたいと思います。この放射能事故に対して心配されている保護者からの問い合わせがあるかと思いますけれども、その例を幾つかご紹介していただければ幸いでございます。　　それから、工場誘致、企業誘致については、先ほど部長から懇切丁寧に答弁をされましたので、多くは語らないのですけれども、今後については、一定、６カ月震災たって、50社からその前向きな回答があったということの中では、そろそろ対応していかれたらどうかなと、対応しないことも失礼かと存じますので、今後の方針についてお伺いいたします。　　以上でございます。 ○議長（奥原賢一議員）　市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫）　川崎議員の再質問にご答弁申し上げます。　　情報収集の状況につきましては、先ほども申し上げましたが、国からの放射線事故に対する通知等は送付されておりませんので、新聞報道等による情報以外承知しておりません。　　次に、放射線量等の調査の数値でございますが、安中市碓氷川クリーンセンターでは、ごみ焼却の主灰、これ燃え殻ですけれども、については、民間の分析機関で分析し、県に報告した値は、ごみ焼却灰の主灰については、放射性ヨウ素は不検出、セシウム134は446ベクレル、セシウム137は502ベクレルで、セシウムの合計948ベクレル、ごみ焼却の飛灰、これは焼却時に発生する排ガス中に含まれるダストで大気に放出される前のバグフィルターで補集しているものです。この飛灰の放射性ヨウ素は不検出、セシウム134は2,286ベクレル、セシウム137は2,970ベクレルで、合計5,256べクレルでありました。基準値以下でございますので、従来どおりの最終処分をしております。　　また、安中市碓氷川クリーンセンターのし尿処理施設の焼却灰は、横浜の民間分析機関で放射能検査を実施し、放射性ヨウ素は不検出、放射性セシウム134は579ベクレル、放射性セシウム137は709ベクレルで、セシウムの合計は1,288ベクレルでありました。基準値以下でございますので、今までどおり最終処分しております。　　次に、市が測定器を使用して行っている空気中の放射線の調査結果につきましては、お知らせ版、市のホームページで公表しております。安中地域では平均で約0.15マイクロシーベルトから0.20マイクロシーベルト程度、松井田地域では平均で0.20マイクロシーベルトから0.25マイクロシーベルト程度で、最大でも0.30マイクロシーベルト程度という状況でございます。　　また、防災計画に原発事故を想定した対策を入れていくべきではとの質問でございますが、今現在は原子力災害を想定した体制につきましては、地域防災計画には盛り込まれておりませんので、緊急被曝医療の基本的な考え方や、その体制について県内12市の動向も踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐俣信之）　川崎議員の再質問にご答弁を申し上げます。　　放射能に関するご心配されている保護者の方からの問い合わせがあったかということでございますが、登下校での放射能の影響が心配であるとか、校庭での部活動をしていて大丈夫かとか、あとはプールの水は大丈夫かとか、そういうお問い合わせをいただいております。また、それぞれは測定結果等をご説明をさせていただいて、安心をしていただいているところでございます。　　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（奥原賢一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　川崎議員の再質問にご答弁申し上げます。　　アンケート調査結果を踏まえての取り組みでございますが、新設計画のありました県内外の企業に対し直接訪問し、概要説明等を行う計画でおりましたが、訪問直前に東日本大震災が発生し、結果として県内６社の訪問となりました。アンケート調査は大震災の前であったため、その後の経済環境の変化により、経営方針が変わった企業も少なくないと思いますし、また新設計画のあった企業の中には、震災により大きな被害を受けた企業もあると考えまして、その後企業訪問は行っておりませんが、今後も企業の需要に素早く対応できるよう体制を整えていきたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥原賢一議員）　川崎文雄議員。 ◆11番（川崎文雄議員）　最終の質問を行います。　　原発事故、大変大きな事故で、まだ収束のめどがついていないわけですけれども、そういう中で、先ほども市長は防災計画の中へ入れていくということですけれども、今回この事故のいわゆる政府の事実を隠すと、隠ぺいしていくと。自治体としても先ほど情報入ってこない。テレビとか、そういうことでやるという非常に異常な状態で、これが正当化されているわけです。非常に怖いことだなと思いますが、正確な情報入ってこないということの中では、それで現在はいろんな測定なりは自治体の人員、費用でやっているということの中で、市長はこれについてどういうふうに今回の、震災はそれなりに復旧・復興ということでテレビ等で大々的に言われているわけですけれども、原発のこの収束あるいは避難されている方々、10万人を超える方々に対するこの思いというのは、マスコミ、新聞等を通じても見えてこない。やはりうちが壊された、人が流された、船がビルの上へ上がったと、ああいうふうな現象は非常に目に焼きつけやすいですけれども、目に見えない被害というこの原発、これはより悲惨だと思います。家族が皆子供が離れる。疎開をする。先ほどの質問ではありませんけれども、こういうことの中で、長期にわたってそういう事態。政府は除染をすればすぐ帰すと言いますけれども、広大なあの30キロ圏、山を全部除染するには100兆円あってもできないと言われております。それでも、除染をして帰すのだと。多分帰らないのではないかなと思います。山に全部何ミリベクレルというものがあるわけですから、ただ、除染ビジネスだけが潤うだけで、こういうような日本にしたのはだれかと、私もその一人だと思いますけれども、この現状について市長はどう考えられるのか、短くお答えお願いいたします。　　それから、教育の問題、日本がこの私も含めて54基も原発あるというのは知らなかったわけです。勉強不足といえば勉強不足ですけれども、ある労働組合の幹部は、「選挙でおまえら支持したじゃねえか、こういう体制をと、原発だめだ、だめだと言っているやつなんかはほとんど国会でもどこでも出ていくあれなかったじゃないか。何言ってるんだ」と、そういうことらしいです。それから、経団連の会長にすれば、１週間もたって原発は必要だと、こういう人の気持ちがわからない。命も財産もわからない。みずからのこの立場だけを主張する、こういう時代になったと。これはいかにしても、テレビで見て、そういうことを見て、非常に教育的見地からよくないということを感じます。先ほどの道徳教育だ何だと言いますけれども、まずそれを言われる人たちから正していただきたいということを思うのですが、教育長の冷静な見解をひとつよろしくお願いいたします。では、市長、初めにお願いします。 ○議長（奥原賢一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　川崎議員の３回目のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。　　大変力の入ったご質問でございまして、市民の皆さんのあすへ向かっての希望を開くご質問だというふうに思っております。この皆様も既にご案内かと思いますけれども、福島原発の極めて近いところにオフサイトセンター、100億円をかけてつくってあるわけであります。それが全く機能しないと。では、それの機能しないのはなぜか。放射能物質除去装置がついていなかったと。その地域の住民、それからその事故に対して指示を出す、そういうオフサイトセンターがその放射能除去装置がついていなかったために「無用の長物」になっていることはご案内のとおりであります。そういうことが100億も投資して、それが全く機能しないというのは、私は政治の責任ではないかというふうに思わざるを得ません。余りにも税金というものに対してのこの重い、代執行しているのだという私は心の欠如ではないかと思っているところであります。　　そういった観点から、その防災計画については、庁内協議をしっかりと、ある相当な時間をかけないと、そんなに１週間や10日でできるわけありません。１カ月や２カ月でできるわけありません。そういったものをしっかりと安心・安全を担保するのが行政だと、政治だと、こういうふうに思っておりますので、議会の皆様のお知恵もおかりしながら、またご助言もいただきながら、その方向で邁進しなければならない。微動だにしないところであります。　　以上であります。 ○議長（奥原賢一議員）　教育長。 ◎教育長（中澤四郎）　川崎議員の３回目のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。　　冷静にというようなことでございますけれども、このたびの原発の事故によって、非常に教訓になった面もたくさんあるのかなというふうに思っております。何といっても、子供たちを預かる教育委員会といたしまして、子供たちの生命、安全ということを第一に考えていかなければならないというふうに思っております。それに伴って、原発事故が起きて発生した放射線量の測定というのが今繰り返し行われているわけでありますけれども、そういう測定値等について素早く、迅速に情報を保護者あるいは子供たちに伝えてやるという使命があるかなというふうに思っております。　　また、放射能汚染によって、いろいろな問題等も出てきているわけでありますけれども、こういうものについての指導を多方面からの関係する情報を収集をして、そして子供たちに指導するよう校長会等を通して今後指導していきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（奥原賢一議員）　川崎文雄議員の質問が終わりました。　　以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △休会について ○議長（奥原賢一議員）　お諮りいたします。　　休日及び議事整理等のため、明16日から20日までの５日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥原賢一議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、９月16日から９月20日までの５日間休会することに決しました。　　来る９月21日午前９時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○議長（奥原賢一議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４２分）...

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安中市議会 2011-09-15 09月15日－02号

安中市議会 2011-09-15
09月15日－02号